【看護・助産】保健省で「看護職の卒後研修の体制構築に関する検討会」を実施しました

2021年から保健省と保健開発センターは、JICAプロジェクトと協働し、看護師及び助産師の卒後研修の体制を強化するために臨床指導者研修の開発と実施、コンピテンシーの創出、専門研修の開発と実施などを行いました。2023年8月、コンピテンシーを軸とした看護師のクリニカルラダー・助産師の新人助産師育成プログラムの開発、さらに研修の実施の際に用いる卒後研修のガイドラインを開発するために保健開発センターのセンター長令によるワーキンググループが設置されました。

2023年9月5日、保健省で「看護職の卒後研修の体制構築に関する検討会」を実施、約50名が参加し、卒後研修のガイドラインや研修プログラムなどを用いて研修の実施と継続性を維持するために、モンゴル国としての卒後研修のガイドラインなどの位置づけや取り組について検討しました。

開会式では、保健省行政管理局のErdentuya局長、保健開発センターNarantuyaセンター長、JICAモンゴル事務所吉村次長が挨拶されました。Erdentuya局長は、「2021年からは、看護師・助産師の卒後研修の整備に取り組んでいます。先日、新人看護師や新人助産師の研修プログラムの開発などのためにワーキンググループが設置されました。検討会には、保健省、看護や助産の重要な管理者などがいるので、積極的に参加し、活動に取り入れてください。」と述べられました。また、Narantuyaセンター長は、「看護師や助産師は、国民に親切なケアを直接提供できる存在であり、看護師や助産師の能力を向上することにより保健医療サービスの質があがることが期待できます。現在、保健省、保健開発センター、JICAとの協働により活動が進み、法的整備を検討する段階に入っています。日本の知見を活かして、モンゴルの制度で何が必要かをよく検討してください。」と話されました。

日本からは短期専門家として千葉大学の島田陽子特任教授が「日本における看護職員の卒後研修の状況」として日本の看護師・助産師の法的位置づけ、卒後研修の法的根拠、研修の実施にいたるプロセスや事業などを詳しく共有されました。

モンゴル国からは、保健省のKhandarmaa看護専門官が「モンゴル国の看護戦略」を、保健開発センターのNarantsetseg看護専門官が「看護師と助産師の卒後研修の現状と課題」を発表されました。さらに医療機関からは、新人看護師・新人助産師の研修などの現状と課題について国立第一母子保健センターのMunkhuu氏、ソンギノハイルハン総合病院のMyagmarsuren氏、オルホン県地域診断治療センターのErdenetsetseg氏が発表しました。

これらの発表を踏まえて参加者全体で意見交換し、会場からも日本の新人看護職の研修機関、看護師の育成の仕組み、専門看護師や認定看護師の養成などについて様々な質疑応答が検討時間を延長し、実施されました。

この検討会の様子は、同日の夕方の国営テレビで、医療サービスの質の向上のために看護師・助産師の卒後研修の重要性、新人看護師・新人助産師の研修の必要性を国民に届けられました。

プロジェクトでは、モンゴル国及び日本の関係者とともに卒後研修のガイドラインや新人研修プログラムの開発を進め、モンゴルに根付く継続性のある研修の実施に向けて活動して参ります。

医師及び看護師の卒後研修強化プロジェクト
専門家　池本めぐみ