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ホアビン省で森林認証および協同組合設立に関する研修を実施しました

2024年8月27日、当プロジェクトは、ホアビン省ラクトゥイ郡アンビン地区の森林所有者を対象に、森林認証と協同組合設立・管理に関する研修を実施しました。本プロジェクトは、昨年5月に同地区の森林所有者を対象に森林認証に関するスタディツアーを実施しましたが、今回の研修では、これまでの成果を基に協同組合設立に向けた具体的な計画を進めることを目的としました。

研修には32名の森林所有者が参加し、持続可能な森林管理(SFM)の定義や森林認証制度の基本について講義を受けました。その後、参加者は以下の3つのテーマについてグループディスカッションを行い、今後の方向性を議論しました。

1. SFMの必要性と地域・森林所有者へのメリット

SFMは、地域の社会経済発展に貢献するだけでなく、気候変動の緩和や環境・生態系の保護にも役立ちます。また、酸素供給、土壌侵食防止、気候保護といった恩恵があり、地域全体にとっても大きなメリットがあることが強調されました。

2. SFM実施および認証取得の障壁

多くの世帯が、林地の分与証明書を取得しておらず、SFMを実施している世帯も限られている現状が浮き彫りになりました。さらに、経済的格差により、認証取得に必要な費用を負担できない世帯が多く、この点が大きな課題として挙げられました。

3. 認証取得のための協同組合設立の利点と障壁

協同組合設立の最大の利点は、世帯あたりの認証取得費用を削減できることです。認証取得の初期コストは2億~4億ドン(120万円~240万円)と言われており、森林面積に関係なく適用されます。森林協同組合を設立し、参加メンバーを増やすことで、世帯ごとの費用負担が減少し、認証適用範囲の拡大が期待されます。

一方で、小規模森林所有者が多く、認証取得の必要性を十分に理解できていない世帯も多いため、参加者の数に限りがあることが課題とされています。また、組合設立に必要な管理能力が不足している点も指摘されました。そのため、研修の中で、今後は認証取得をサポートする企業と連携し、地域内の他グループと協力して組合を設立する方針が打ち出されました。

今回の研修を通じて、協同組合設立に向けた財政や管理能力に関する課題が明確になり、それに対する解決策が提示されました。森林所有者が認証取得のメリットを理解し、具体的な行動を取ることで、今後の協同組合設立と持続可能な森林管理の実現が期待されています。

森林認証に関する過去記事:
https://www.jica.go.jp/oda/project/1941864/news/20220516.html
https://www.jica.go.jp/oda/project/1941864/news/20220524.html
https://www.jica.go.jp/oda/project/1941864/news/20220824.html
https://www.jica.go.jp/oda/project/1941864/news/20230523.html

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講師の話を真剣に聞く森林所有者

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SFMのメリットについて、地域の経済発展や土壌侵食の防止などがあげられた

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一日がかりで講義と議論が行われた

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昨年、スタディツアーで訪れた認証林の様子を思い出しながら議論が進められる様子