2023年自治体開発計画評価の知見共有会を開催

自治体開発計画（PDM）は、2006年から活用が始まっていますが、これまでその評価は組織的に取組まれていませんでした。そこで、2023年にPDMの更新を迎えた自治体で、新しく開発したPDM評価を試験的に実施しました。前回（5～15年前）策定されたPDMに掲載された事業が計画どおりに実施されたか、どのようなインパクトがあったかなど、PDMの効率性や有効性を評価する取り組みです。この度、PDM評価を試行した23自治体から、事前に情報を収集のうえ評価結果を分析し、自治体連合会や自治体間での知見共有会を開催しました。

知見共有会には、PDM評価を実施した自治体の多くが集中する西部コパン県で開催しました。参加したのは5県の16自治体と、6つの自治体連合会の計画担当技官のほか、プロジェクトのカウンタパート機関であるガバナンス・司法・地方分権化省（SGJD）地方計画・ガバナンス局（DPGL）の局長と技官、地方分権化局（DD）局長、全国自治体連合会（AMHON）、JICAホンジュラス事務所など、総勢48人が参加しました。

効率性評価は、PDMの「複数年度・複数分野投資計画（PIMMP）」に掲載されている事業の実施率を測ります。分析した10自治体のうち8自治体で、実施率が60％以上に達していました。有効性評価は、5～10年前に実施したベースライン調査結果と、最新のベースライン調査結果を比較して、指標の改善度を測ります。電気、水道、トイレ設置などの居住環境の改善が多くの自治体で見られました一方、就学率や就業率などで数値が悪化している自治体がありました。2024年からは、PDM更新を迎える全ての自治体でこのPDM評価手法を活用します。因みに、PDM評価に要した時間は、平均3ケ月程でした。

他に、PDM評価における課題、好事例や教訓について、グループワークを実施しました。その結果、評価作業に住民や自治体首長を巻き込むことで、透明性が高まり、必要な取組や目標を定めることに寄与することが確認されました。