プロジェクトニュース第８号（EFおよびUSAIDとの連携による林業事業体研修の実施について）

2024年の9月から11月にかけて、本プロジェクトは、EU-FCCB ^※1 及びUSAID-PNGSL ^※2 という２つの開発プログラムと緊密に連携し、林業事業体の職員に対して、研修を行いました。この研修は、伐採事業の実施における規則・規範であるPMCP ^※3 とLCoP ^※4 の遵守を高め、持続可能な伐採事業を推進することを目的としています。研修は、西ニューブリテン州、中央州、マダン州の3州において、6日間の日程で実施し、講義、現場研修、GIS/GPS実践研修、グループ発表等を行いました。合計24の事業体から39名が参加しました。

EUが資金提供するEU-FCCBプログラムは、2023年から2027年まで実施される大型プロジェクトで総予算は5,500万ユーロ（約90億円）にのぼります。このプログラムは、「パプアニューギニアの森林、気候変動、生物多様性について、国・パイロット地方・コミュニティにおいて、持続可能かつ包括的でジェンダーに配慮したグリーン成長と雇用と調和させる開発モデルの支援」を目的としています。EU-FCCBとの連携は、その実施機関の一つであるExpertise France (EF)と協力して行いました。

USAID-PNGSLは、パプアニューギニアの国土保全の取組を支援し、温室効果ガス排出量を削減することを目指す、2022年から2027年までの5年間のプログラムで、マダン州をパイロットサイトとして実施しています。このプログラムは、土地および天然資源のガバナンス改善や持続可能な林業の推進、地域住民の権利保護に焦点を当てています。

EUおよびUSAIDとの連携では、それぞれのプロジェクト目的と研修内容の整合性を確認し、具体的な協力内容を検討しました。特に大きかった支援は、両機関からの資金提供でした。この資金により、国レベルでの研修実施が可能になりました。その後、森林公社・EF・USAID・ＪＩＣＡの研修実施における役割の決定、予算分担の積算と調整を行い、参加者の移動手段や宿泊手配、研修会場や航空券の発注業務を行いました。関係者間の調整や発注業務の遅延など、連携に係る課題も発生しましたが、関係者の協力のもと、円滑な研修実施が可能となりました。また、連携を通じて、森林公社が研修を効果的に実施する能力向上にもつながり、今後の研修運営や連携業務の円滑な実施にも寄与する知見を提供しました。

2024年には、本プロジェクトが地域レベルの研修を3回実施しました。2025年には残りの4地域で研修を行う予定です。この4回の研修については、本プロジェクトが2025年4月に終了することを踏まえ、森林公社がEFから資金協力を受けながら実施する計画となっています。

ＪＩＣＡが本プロジェクトを通じて作成した研修プログラムや資料は、重要な研修ツールとして引き続き活用されます。これにより、ＪＩＣＡでの技術開発とＥＦの資金支援を組み合わせ、研修の質と実効性が維持される見込みです。

これらの研修が完了することで、1990年代にPMCPとLCoPが制定されて以来、はじめての伐採事業体への研修が実施されるとともに全国の主要な伐採事業体への普及が完了することになります。この取り組みは、法令に基づく持続可能な伐採事業の推進を可能にし、パプアニューギニアにおける持続可能な森林経営の推進に大きく寄与することが期待されています。

※1 European Union-funded Forestry-Climate Change-Biodiversity(EU-FCCB) Programme for Papua New Guinea
※2 United States Agency for International Development Papua New Guinea Sustainable Landscapes
※3 “Planning, monitoring and control procedures for natural logging operations under timber permit”:「木材許可に基づく天然林伐採の計画、モニタリング、管理手順」
※4”Logging Code of Practice”:「伐採規範」