第5回、第6回訪日研修参加者を対象としたフォローアップ協議を実施

2025年11月18日から11月20日まで、訪日研修実施に関わった日本側関係者らが訪越し、カウンターパート機関である共産党中央組織委員会研修訓練局（CCOP-DOT）より、計6回の訪日研修に対する評価を確認するとともに、第5回および第6回訪日研修参加者に対する第3回目のフォローアップ活動として中部ダナン市を訪問し、研修成果の活用状況を確認しました。

ハノイではヴー・タイン・ソン研修訓練局長からは、計6回の訪日研修へ参加した約100名の地方都市幹部が日本の地方自治制度や自治体運営について多くの知見を学び、実際の業務に役立てていること、及び本研修への高い評価と感謝が述べられました。

ダナン市では、第4回研修参加者が副人民委員長を務めるグー・ハイン・ソン街区と第6回研修参加者が党委員会常任副書記を務めるカムレー街区を訪問し、現在市の土地開発センター局長を務める第5回研修参加者とも再会しました。また市行政サービスセンターで行政手続きの効率化が推進されている様子を視察しました。

いずれの街区でも地方政府が三層から二層へ再編後[1]の進捗が説明され、研修で学んだ日本の取り組みが参考になっていることを確認するとともに、グー・ハイン・ソン街区では人口急増と都市化に伴う廃棄物の増加と処理、管理職の能力強化が引き続き課題であること、カムレー街区ではIT人材の不足や都市管理の専門知識不足が課題であることが述べられました。

訪問団の講師らからは、廃棄物行政に関し、経済的インセンティブを働かせることが重要であり、日本では建設廃棄物の収集に料金を課すことで、関連するサービスの財源を確保し、廃棄物処理に携わる民間事業者を支援していることや、ＩＴ人材不足は日本も課題だが、国、民間、自治体間の協力などの対策が取られていることが説明され、参加していた幹部職員らも興味深く耳を傾けていました。

今回の訪問を通じ、研修参加者が地方再編後も行政の中枢で活躍していること、また、研修で幅広く学んだ知見がベトナムの地方行政の現場で参考にされていることが確認されました。

[1] ベトナム政府内の行政改革により、2025年7月1日で、ベトナムの地方行政の構造が3層から2層に変更された。