第3回合同調整委員会（Joint Coordinating Committee：JCC）を開催しました（2025年3月19日）

2025年3月19日、第3回Joint Coordinating Committee(JCC）が開催されました。今回のJCCは、オンライン接続と会議室でのハイブリット形式により実施され、カウンターパートによる活動報告とプロジェクト終了後を見据えた活動計画について協議しました。

Provincial Project Management Unit(PPMU）を代表し、ハノイ市とナムディン省から対象農協の活動進捗、昨年9月の台風被害からの復旧状況、2025年の活動計画の発表がありました。プロジェクトでは、これまでの活動と成果を持続的に普及展開していくことを目指しており、2025年以降はベトナム側のカウンターパート予算や各農業普及センターに配分される通常活動予算を活用しての活動実施を計画しております。省によって予算規模や普及員体制が夫々異なることや市省合併により普及体制の動きは未定であるものの、各PPMUはプロジェクトでこれまでに支援した研修ガイドブックを活用しSHEP（Smallholder Horticulture Empowerment and Promotion、市場志向型農業振興）の考えを基に活動を制度化し、普及していく予定です。

JICAベトナム事務所の福田次長は、Central Project Management Unit（CPMU）とPPMUがJICA専門家と緊密に連携し、台風被害後、回復に向けて迅速に対応し尽力していることや安全作物バリューチェーン強化に向けた活動を普及実施していることを高く評価しました。さらに、プロジェクト終了まで残すところ13カ月であり、農家が長期的な視点で持続的に利益を担保できる仕組みとなるように、オーナーシップをもったSHEP研修の普及と実施を継続するようカウンターパートに依頼しました。

National Agriculture Extension Center（国家農業普及センター:NAEC）のLe Quoc Thanh局長は、プロジェクトの活動を通じて農家が市場志向型農業を意識するように変化してきており、彼らの生産活動に大きく影響していると述べました。また、2025年はNAECとしてコミュニケーション活動にも継続的に力を入れるとともに、バリューチェーンステークホルダーとの連携強化の重要性についても述べました。

会議では、台風被害を踏まえてProject Design Matrix（PDM）のレビューと終了時の指標の設定などが話し合われ、2025年がプロジェクトを総括する重要な一年であることを関係者間で確認しました。なお、年内にはプロジェクトの活動成果や農協の取組好事例、農業技術の普及にかかる教訓やそれらを踏まえた活動計画などが発表される報告会の開催を予定しています。