農業サプライチェーンのステークホルダー連携強化に向けたワークショップを開催しました（2024年11月22日）

11月22日、プロジェクト活動の一環として、農業農村開発省(Ministry of Agriculture and Rural Development, MARD)の国家農業普及センター（National Agriculture Extension Center, NAEC）及びアグリビジネスジャパンデスク（Agri-Business Japan Desk, ABJD）と協力し、ワークショップを開催しました。本ワークショップの目的は、市場が求める農産品の必要条件を把握することと、生産者はそれに応え得る生産体制構築に向けて農業普及サービスを含む官民による農業サプライチェーンのステークホルダーの連携を強化することです。

ワークショップ開会にあたり、日越企業間やMARD関係機関による協力覚書(MOU)の署名式典が行われました。NAECとイオントップバリュのMOUでは、市場情報や生産状況などの継続的な情報交換や、NAECによる生産者向けの市場の需要に応えられる生産体制構築に関する技術研修実施について合意しました。MOU署名式典には、Le Minh Hoan MARD大臣、伊藤在ベトナム日本大使、菅野JICAベトナム事務所長が出席しました。

塩谷イオントップバリュ代表は、ベトナム農業が成長するためのチャンス・技術投資の必要性についてプレゼンテーションを行いました。会場にはトップバリュの冷凍野菜が展示され、参加者にとっては日本市場参入の可能性、市場が求める購買要件に対応する技術を学ぶ貴重な機会となりました。

ABJDの森田JICA専門家は、NAECが実施するコミュニティレベルでの農業普及員の活用による栽培技術指導を行うプログラム（Community Extension Program)を通じて、資機材販売店など民間企業を巻き込んだ能力強化を行うことが、ベトナム農業普及システムを改善する鍵になると述べました。なお、本JICA技術協力プロジェクトにおいても、Community Extension Programと連携し、これまでに作成した研修教材を用いて栽培・食品安全・マーケティングの活動を実施しています。

当日は、イオンモール内のスーパーマーケット果樹野菜売り場等の視察や農業資機材関連の日系企業約20社による製品・技術の展示と紹介が行われました。会場に集った約150名の農業サプライチェーン関係ステークホルダー(生産者(農協)、仲買人、流通業者、資機材販売店、小売店、消費者、行政官等)は、参加者間で情報交換をするとともに具体的な取引や協力に向けた活発な協議を行ないました。

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