食材調達を改善するための研修を実施しました。

モンゴル国学校給食導入支援プロジェクトは、国家調達庁、ドンドゴビ県知事室、農牧局、教育局と協力し、2025年2月22日にドンドゴビ県内で新たに設立された生産組合、県職員、ソムの農牧部門担当者を対象に、食材調達改善を目的とした研修を実施しました。研修には、県内の18ソムから生産組合代表53名と専門家10名を含む計63名が参加しました。

研修の主な目的は、食糧生産分野で新たに設立された生産組合に県内の食材調達の改善及び推進に関わってもらうことであり、公共調達とは何かといった概論から、調達に参加する方法、入札の準備方法等を説明し、参加者の理解を深めました。研修では、国家調達庁のFA担当上級専門家である B. サンジドムンフ氏とモンゴル科学技術大学の教授である M. プレブジャブ氏が講師を務めました。

また、県食糧農牧局から政府の政策や方針、地域の支援、生産組合向けの資金制度と食糧供給分野において県側が予定している活動についても紹介し、参加者と積極的な意見交換が行われました。

研修の最後には県食糧農牧局長のB・モンフジャルガル氏が、「4年目を迎えて成功裏に実施されてきたモンゴル国学校給食導入支援プロジェクトの成果をさらに強化するため、2024年11月4日に学校長、幼稚園長、会計担当者などの消費者側を対象とした研修を行ったが、今回の研修では生産者側を対象として行った。これにより、学校や幼稚園の給食関係者に統一された情報が提供され、関係者の理解が深まり、将来的に地場産の食材調達の割合を増やすことに実質的な影響を与える段階的な取り組み、効果的な研修となった」とコメントしました。