26. 日本で母子保健の取り組みを学ぶ：課題別研修に3名の医師が参加

2026年7月18日から8月8日にかけて、ジョージアで母子手帳の開発に携わる3名の産婦人科医と小児科医など3名が、日本の母子および思春期を対象とした保健制度を学ぶ課題別研修に参加しました。今回の研修には、プロジェクトからジョージア人スタッフが1名同行しました。参加者は、妊娠期から子どもの成長までを一貫して支える日本の仕組みや、自治体による地域に根差した取り組みについて理解を深めました。
研修では、長野県須坂市を訪問し、3歳児健診の実施状況や母子手帳の活用方法を視察しました。医療機関と自治体が連携し、子どもの成長や発達を継続的に見守る体制や、母子手帳を通じた情報共有の工夫は、参加者にとって大きな学びとなりました。また、須坂市が「保健補導員」制度発祥の地であり、保健師と協力して地域住民が主体となって健康づくりに取り組む文化が根づいていることも紹介されました。医師だけでなく、保健師などの多職種が役割を分担して母子手帳を記録・活用する仕組みや、地域住民が健康づくりの担い手として参加する取り組みは、ジョージアにおける医師の負担軽減や、地域に根ざした母子手帳の普及・活用を進める上で、重要な示唆となりました。
帰国後には、さっそく保健省とアジャラ公衆衛生局（PHC）との会議が開催され、研修で得た知見をもとに、母子手帳の改訂や普及啓発の進め方について意見交換が行われました。今回の研修は、ジョージアの母子保健をより良くしていくための新たな一歩となりました。