パリ協定に係る「自国が決定する貢献（NDC）」実施・モニタリング支援プロジェクト

ベトナム政府は、農業環境省（MAE）を中心に、ベトナムの「国が決定する貢献（NDC）」を含むパリ協定の着実な実施のために、国内での法的枠組みや体制の整備を進めてきました。排出量の多い事業所を対象にGHG算定報告の提出を義務付けており、事業所レベルのオンラインGHG算定報告システムを通じて報告された情報は、2029年運用開始予定である炭素市場の基礎データとして、政府の気候変動にかかる施策の検討・策定に活用されます。このため、事業所は信頼性の高い情報・データの収集・報告が求められ、MAE・関連省庁・地方政府には、データを取りまとめ・分析する能力が必要です。また、対象事業所はGHG算定報告に加えて、2025年末からGHG排出削減計画の提出も義務づけられており、民間企業の削減計画の策定・実施に係る能力強化も必要です。しかし、ベトナムではこれらの制度運用や能力強化に関する知見が十分に蓄積されておらず、セクターレベルでのNDCモニタリング指標やGHG排出量の測定・報告・検証（MRV）方法論の開発が課題となっています。

本事業はベトナムにおいて、オンラインGHG算定報告システムの開発、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの排出削減策のモニタリング・評価能力等が強化されることにより、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるベトナム政府及び民間セクターの能力強化を図り、ベトナム国のネットゼロ排出の達成に向けたNDC実施に必要な体制が整備されることに寄与するものです。


【上位目標】
2050年のネットゼロ排出達成に向け、自国が決定する貢献（NDC）の実施に必要な体制がベトナムにおいて整備される。

【プロジェクト目標】
2050年までにネットゼロ排出の目標にむけて、NDCの実施・モニタリング・評価にかかるMAE、関係省庁、地方政府、対象事業所の能力が強化される。

【成果】
成果１：オンラインGHG報告システムが開発され機能する。
成果２：NDCの下でGHG排出削減施策のモニタリング・評価を担う、MAE・関係省庁・地方政府・民間セクターの技術的能力が強化される。
成果３：事業所の緩和計画の策定能力及び緩和措置の有効性を評価する能力が強化される。