新・再生可能エネルギー支援事業

インドでは急速な経済成長に伴い、エネルギー消費が増加を続けている一方で、エネルギー供給源の53パーセントを石炭火力発電が占めていました（2009年時点）。CO2排出削減と電源の多様化を進めるために、同国政府は、新・再生可能エネルギー（風力、太陽光、コジェネレーション、バイオマス等）の普及に努めているものの、その全発電容量に占める割合は9パーセントに留まっていました（2009年時点）。日本は、新・再生可能エネルギー開発事業に必要な中長期資金を、インド再生可能エネルギー開発公社を通じた発電事業者向け融資資金として供給することにより、増加する電力需要に対応する安定的な電力供給の確保および電力供給源の多様化を図りました。