地方インフラ整備事業（2）

インドネシアでは1994年に始まった「第6次5ヵ年計画」において、貧困対策が重点政策目標の一つとして挙げられ、貧困ライン以下の人口を2,590万人（1993年）から1,200万人（1998年）程度まで低下させることを目指していました。日本は、後進村のなかで潜在力はありながらアクセス不良などにより開発が遅れている村落を対象に、第1期協力では3,460村落、この協力（第2期）では7,580村落において、アクセス用インフラと簡易上水道施設の整備を支援しました。これより、対象村落の自立的発展と貧困削減に寄与しました。