国税庁短期専門家による日本の査察制度セミナー

2018年5月22日、国税庁より山下専門家、大塚専門家を招いて、日本の査察制度セミナーを実施し、査察部職員を中心に関係部署の職員計50名が参加しました。
カンボジア租税総局は、2017年末に組織改革し、租税総局の査察担当がこれまでの課から部レベルに格上げされ、昨今特に増加傾向にある悪質な脱税者の取締強化が求められています。査察部幹部は日本や海外で査察制度の研修を受けているため、査察の本来の意義等を理解していますが、若手職員の中には知識不足で査察と税務調査の違いを理解していない職員もいるため、世界的に見ても充実している日本の査察制度研修の要請が上がり、今回のセミナーが開催されました。
セミナーでは、山下専門家より日本の査察制度に関して、査察を行う国税庁・国税局の組織体制や査察官の研修体制、調査から検察官への告発に至る査察事務の流れについて全体的な説明がありました。また、大塚専門家より査察調査方法の詳細な実務的な説明があり、悪質な脱税者の把握には不断の情報収集が不可欠で、様々な手段を使って情報を集める重要性が説かれました。また、日本で実際にあった事例を通じ、対応策を解説する査察制度について非常に実践的な講義がなされました。
さらに翌日には、GDT査察部幹部を対象にしたコンサルテーションを行いました。日本の制度やカンボジアの制度の違いや将来的な制度への改善提案も含めて多岐にわたり議論をし、日本カンボジア両国の協力体制の確認とともに、充実したコンサルテーションとなりました。

セミナー開催に際し、国税庁、JICAプロジェクトにお礼を述べるミン・バンコサル副総局長（中央右）

セミナー終了後の記念撮影