租税総局能力強化プロジェクトフェーズ2

Project for Capacity Development of General Department of Taxation(GDT)Under the Framework of PFM Reform of Cambodia,Phase 2

実施中案件

国名
カンボジア
事業
技術協力
課題
経済政策
協力期間
2015年8月〜2019年6月

プロジェクト紹介

カンボジアでは、納税意識の低さも相まって、近隣諸国と比較しても税収割合は低いという課題があります。2016年に租税総局(GDT)では、同国政府が課税対象者の税額を推計して税を徴収する「推計課税制度」から納税者自身の申告に基づいて税を徴収する「申告納税制度」への移行を決定しました。この協力(フェーズ2)では、納税者がスムーズに申告納税できるための簡易帳簿の導入や納税者教育・広報活動の強化などを支援します。これにより、GDTの納税者サービスの改善を図り、納税者の税に対する理解を深め、税収の向上に寄与します。

事業評価

協力現場の写真

  • 租税総局(以下、GDT)建物正面の写真。560名のGDT職員が働いている。なお、この6階にプロジェクトオフィスがあり、現地スタッフ含め4名構成でプロジェクト運営を行っている。 

  • GDTの2階にある納税者カウンターホール(エントランスホール)。年々セキュリティも厳しくなり、2015年、金属探知機も導入された。 

  • 2016年1月から導入された簡易帳簿(以下、SAF)を説明し、普及するための納税者向けセミナーを実施。このSAFは税務記帳制度を今後カンボジア全土に普及する重要な第一歩であり、このプロジェクトの柱の一つでもある。 

  • 2015年12月のSAFセミナーにて挨拶し、税の重要性・恩恵のほか、簡易帳簿の重要性、カンボジアの発展可能性について言及する武藤静城専門家(チーフアドバイザー)。 

  • 地方税務署において保管されている税務申告書。この後、全ての申告書はスキャナーで読みとられた上で保管される。 

  • 地方税務署において、申告納税者の現況、納税者教育、税務調査などについての現況を調査する坂本貴則専門家(業務調整員)(写真左端)。 

  • 地方税務署の下部組織である支所(Snakkar)の風景。職員数は1人から3人程度。納税者からの質問に答えるのが現在の主な職務(2016年のSAF導入前は、推計課税業者向け業務を遂行)。 

  • プロジェクトオフィス内での専門家とGDT職員とのミーティングの風景。常時こうしたミーティングが行われ、今後はさらにタスクフォースチームとの月例会議が毎月予定されており、活発な議論が期待される。 

  • 2016年3月末に行われたプロジェクトの最高意思決定機関である合同調整委員会(JCC)の模様。この会議を通じ、今後の方向性がより明確化され、確実な進歩がなされた。 

  • プロジェクト関係者集合写真(2016年3月のJCC終了後)。 

関連情報

関連・連携プロジェクト

関連・連携プロジェクトはありません。

本プロジェクトの他の期・フェーズ

関連記事等

関連記事等はありません。