カンボジアでは、経済成長等を背景に税収が増加してきたが、他の東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国と比較すると、申告納税制度に基づく税務行政が不十分なうえ、納税者の納税意識の低さも相まって国税の税収割合は低い。2008年秋には国税局が租税総局(GDT)に昇格し権限が拡大され、近年、GDTは納税者に対し申告納税制度への移行を推進している。これを受け、GDTにおける納税者サービスの向上は喫緊の課題となっている。
GDTは、2004年より実施しているJICA技術協力案件(国税局(GDTの前身)人材育成プロジェクトフェーズ1を通じ税務調査、納税者サービス、簿記会計等に関する知識の向上を中心とする…