インドネシアの課題として、インフラ整備の遅れが指摘されるが、その原因の一つとして用地取得の遅れがあげられている。このため、近年、精力的に法制度面の整備が進められてきた。2012年に制定された土地収用法は強制的な取得手続きを定める一方、影響住民に対する公正な補償の実施を定めている。本技プロではこうした手続きが円滑に進められるよう関係者の能力強化ととに必要なツールの開発を目的として実施している。また、土地収用業務に密接に関連する、土地価格評価、土地空間権利設定、土地銀行設立、土地区画整理手法等の土地行政に対する技術移転を行い、併せて土地収用の促進に資することとしている。