40．コロナ影響下でのプロジェクト活動・進捗

新型コロナウイルス感染症は世界中で社会的および経済的な影響を与えています。ラオスでも3月24日に新型コロナウイルス感染者が確認され、3月29日にラオス政府よりロックダウンを含む新型コロナウイルス感染防止対策にかかる首相令が発出されました。JICAは専門家を含む関係者の避難一時帰国措置を取り、MaWaSU2専門家も4月6日のラオス航空臨時便で日本に帰国しました。

その間、ラオスでは4月12日の感染者確認以降、新規感染者確認はなく、現在は大部分の感染防止対策が緩和されています。しかしながら、出入国には引き続き厳しい対策が講じられており、MaWaSU2長期専門家は日本から遠隔でプロジェクト活動を行っています。

長期専門家一時帰国でラオスを離れるにあたり、MaWaSU2ではプロジェクト活動を1）継続が必要な活動、2）継続が必須ではないが遠隔で可能な活動、3）遠隔では活動が不可能な活動に分類しました。1）の必須に該当するのはOutput2パイロットプロジェクトのうち施設整備の工事が継続されているサラワン県とポンサリー県、2）に該当するのは遠隔で指示・確認が可能なOutput3技術基準省令や指針や各分野担当カウンターパートの個別作業が可能なOutput4水道公社能力向上、3）に該当するのはワークショップや委員会が主活動となるOutput1のOIDSとFundにかかる協議、Output4の地域Mini Workshop開催（実施および準備）などになります。

遠隔での活動は主にオンライン会議やSNSアプリケーションを用いて定期的に、また、必要に応じて随時連絡で行っています。進捗確認などにおいて活動が順調に進んでいれば遠隔でも問題はありませんが、込み入った解説やラオス側の現行制度・慣行を踏まえて改善方法を提案したり交渉をする場合は、やはり遠隔での限界を感じます。JICA技術協力プロジェクトの特長は専門家とカウンターパートの膝を突き合わせたコミュニケーションを通じた互いの信頼によって自助を促すこと。コロナ禍が落ち着き、長期専門家がラオスに戻り通常の活動に一日でも早く戻れることを願っています。