ネパールでは、1999年には地方自治法が制定され、中央から地方への行政事務・権限の委譲を念頭に、連邦制・地方開発省を含む地方自治の枠組みや地方自治体が有する事務・権限が規定されました。しかし、1996年から2006年まで続いた紛争後、民主主義に基づく連邦共和制への移行の中で、1997年を最後に地方選挙が実施されていません。ネパール政府は地方議会が成立するまでの暫定期間として、連邦・地方開発省から配属された郡開発官を中心とした地方行政運営を行っていますが、地方議会の不在により分権化が進んでいないことからも、開発事業や行政サービス提供が非効率なものとなっています。
このような状況…