第二回プロジェクト合同調整委員会(JCC)を開催

2019年4月9日

パラグアイにおいて残留農薬基準や農薬の使用基準を設定する重要性を再認識

「プロジェクト合同調整委員会(JCC)」は、協力対象国のプロジェクト実施省庁と関連機関の要職者、プロジェクトメンバー、JICA関係者などで構成されるプロジェクト最上位の意思決定機関です。2017年9月にパラグアイ政府と交わされた本プロジェクト実施に係る討議議事録(R/D)において、農牧大臣を議長とした同委員会を年1回以上開催し、活動状況や問題点、その解決に向けたワークプランなどプロジェクトの実施に必要な事項を協議し、参加者の合意を得ることになっています。

第2回JCCは、2019年4月8日に開催されました。パラグアイ側からは、農牧大臣、国立植物・種子品質・検疫機構(SENAVE)総裁、パラグアイ農業技術院(IPTA)総裁、パラグアイ・ゴマ輸出業者協会(CAPEXSE)会長、アスンシオン大学関係者らが出席し、日本側からは、JICAパラグアイ事務所次長及びプロジェクトの日本人専門家2名が参加しました。会議では、プロジェクト総括からこれまでの成果と今後の具体的な計画について発表が行われ、協議の結果、今後のワークプラン及び活動内容について合意されました。

これまでの活動を踏まえて、今回、関係者は、ゴマなど小規模農家によって生産される農作物については、パラグアイ政府が農作物中の残留農薬基準や農薬の使用基準を設定していくことが、今後の農産品輸出の安定的な拡大に向けて重要なステップであることを再認識するとともに、検査能力向上のためのさらなる検査機器の整備や農家等に対する農薬の適正使用に関する指導の徹底の必要性などが議論されました。

本プロジェクトは、「小規模農家による輸出農作物の品質管理体制がバリューチェーン全体において改善する」ことを目標として2017年12月から開始され、2022年まで活動を展開します。

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パラグアイ アスンシオン市内ホテルで開催された第2回プロジェクト合同調整委員会(JCC)の様子。

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「ゴマを対象としたJICAの支援、成果と課題」について発表を行う滝本チーフアドバイザー。

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ミニッツの署名。デニス農牧大臣(中央)、ロドリゴ・ゴンザレスSENAVE総裁(右)、JICAパラグアイ事務所近藤次長(左)