第二回合同調整委員会(JCC)の開催と地震観測用のサーバー機器の納品

2018年3月15日

2018年3月15日、本プロジェクトの第2回合同調整委員会(JCC)が、科学アカデミーにてエセドゥリャエフ物理・数学研究所長の進行のもと開催されました。昨年7月にプロジェクトがスタートしてはや8ヵ月が過ぎた段階で、それぞれのプロジェクトコンポーネントが直面する課題の整理が主な焦点となりました。
会合では、科学アカデミー地震大気物理学研究所(以下、「地震研究所」と記す)所長よりプロジェクトの進捗、日本からの専門家チームの活動が示されるとともに、プロジェクトを遅延なく実施するためには、プロジェクト実施機関以外の関係機関とも綿密に連携することが不可欠であると強調されました。特に地震観測点整備や物理探査のための自治体政府や管轄機関からの土地使用許可、また地震観測点をオンラインでつなぐ通信システム整備のため、通信省や通信会社と協働し手続きをすすめることが最重要課題です。
会合ではあわせて、専門家チームから地震ハザード評価の基礎となる地盤の物理探査の計画が示され、探査のための用地使用許可、現場担当の若手メンバーの追加が依頼されました。また地震研究所単独で、様々な手続き上の課題を解決することは時間を要してしまうため、財務省、教育省からJCCメンバーを新たに追加し、関係機関すべてが綿密に情報共有する仕組みを整えることが日本側から提案され、トルクメニスタン側の合意を得ました。またJCCとは別に、トルクメニスタン側関係機関の実務者が毎月参集し、プロジェクト活動に関係した手続きの進捗を確認し、専門家チームへ報告することも合意されました。

JCCから一週間後の3月23日には、地震観測のためのサーバー機器が地震研究所に納品され、サーバー室で取り付け作業が実施されました。今後プロジェクト供与機材を含めた新しい地震観測網が整備されると、観測地点からのデータは地震研究所のこのサーバーに蓄積され、解析等に活用されます。
そのほかに現在、強震計機器の調達のための通関手続きが行われており、現地企業への委託による地質・地盤調査の準備も進んでいます。こうした小さな取り組みが着々と進むことで、関係者の間でもプロジェクトが軌道に乗っていくことへの期待が共有されています。

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JCCの様子

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地震研究所長による進捗の説明

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地震観測用サーバー機器の取り付け