ジェリコ農産加工団地運営・サービス機能強化プロジェクト

パレスチナでは、経済インフラ整備の遅れ、物流がイスラエルを経由するために生じる制約など様々な理由で経済発展が進まない状況にあります。特に製造業の停滞は著しく、パレスチナの経済的な自立の観点から、また高い失業率を緩和する雇用創出の観点から、地場製造業の育成は優先度の高い課題です。パレスチナ自治政府は工業団地を開発し、インフラ、物流、諸制度を包括的に整備して内外の企業を誘致し、これら企業の事業拡大を支援して経済開発を促進する取り組みを進めています。日本はジェリコ農産加工団地（JAIP）の開発を支援し、工業団地を運営するパレスチナ工業団地・フリーゾーン庁（PIEFZA）の工業団地運営管理機能やJAIP入居企業へのインセンティブサービス提供機能の向上を図りました。

１） 上位目標
ジェリコ農産加工団地（JAIP）の経済活動が拡大する
２） プロジェクト目標
PIEFZA による入居企業に対するインセンティブサービス提供機能およびJAIPの運営管理機能が強化されることで、JAIPが適切に運営される
３） 成果
成果１
ワンストップショップサービス（OSS）の提供機能およびロジスティックサービス促進機能が強化される
成果 ２
ビジネス開発サービス（BDS）の提供機能が強化される
成果 ３
資金サービスの促進機能が強化される
成果 ４
JAIP運営管理機能が強化される