コミュニティ内における調停能力強化プロジェクトフェーズ2

ネパールでは民主化プロセスの過程で、異なった文化や社会的規範が尊重される一方、これまでの「共通の価値観」の共有が困難になった面があります。このため、伝統的な紛争処理が機能しなくなり、住民間で些細なもめごとが頻発していました。前フェーズでは、モデルとなる2郡のコミュニティレベルにおいて、争議者双方の受入れによって住民から選出された調停人が双方の合意形式の手助けを行う紛争解決方法の確立を支援し、登録された紛争事案のうち8割近くが和解成立となるといった成果を残しています。この成果を受けこの協力では、コミュニテイ調停サービスを全国的に普及するための必要な基盤づくりを行いました。

１）上位目標
連邦・地方開発省が全国で実施するコミュニティ調停サービスに対し全国の地域住民のアクセスが可能となる。
２）プロジェクト目標
連邦・地方開発省によるコミュニティ調停の全国普及のための能力及び仕組みが強化される。
３）成果
成果１
全国で実施されているコミュニティ調停を中心とする紛争管理の実施状況が調査され、分析される。
成果２
コミュニティ調停の全国展開のための政策及びロードマップが作成される。
成果３
コミュニティ調停に関する管理、事務能力が研修を通じて向上する。
成果４
コミュニティ調停センターが設置され、コミュニティ調停を中心とした紛争管理、運営が適切に機能し続ける。
成果５
ドナー、NGO、調停に関係する組織間の調整メカニズム（ステークホルダーミーティング等）が強化される。
成果６
コミュニティ調停がコミュニティ・レベルの効果的な紛争解決手段として地域住民に認識される。

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