みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト

ガーナでは、初等教育の純就学率が89パーセント（2017年）に到達するなど着実に教育の量的拡大を遂げている一方で、子どもの学習成果の改善は依然重大な課題として残っています。そのため、同国では「教育戦略計画」（2018年改定）において「教育マネジメントの改善」を政策目標のひとつに掲げ、学校レベルの教育マネジメントの改善にはコミュニティのより生産的な参画が必要としています。また、2008年の教育法により教育サービスの実施運営を地方へ移譲していく地方分権化の方向性が明記されました。以上から、同国では、地方分権化に即した郡・学校レベルの教育マネジメントの強化が求められています。本協力は、対象3州において、コミュニティと学校の協働を通じた、初等レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルの開発とその普及のメカニズムを構築することにより、当該モデルの他州への展開の準備を図り、子どもの学習成果の改善に寄与します。

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