大臣から自治体首長への説明会 － 2024年に策定される自治体開発計画について －

2006年にホンジュラス西部のコパン県サンタ・ロサ・デ・コパンで始まった｢西部地域･開発能力強化プロジェクト｣（以下FOCALフェーズ1）が導入した自治体開発計画（PDM）の策定は、2013年に政令化され、自治体が地方交付金を受け取る為の条件とされました。その後も、FOCALフェーズ2と３を通し、カウンターパート機関のガバナンス・司法・地方分権化省（SGJD）はPDMの普及を堅実に進め、全国298自治体のうち271自治体がPDM策定・実施を行うまで至りました。現場での活用が面的に進み、他の省庁やドナー、NGOなどの地方開発のアクターからの認知度も上がり、地方開発のプラットフォームとしての活用が全国的に進む一方で、今その更なる質の向上が問われるようになっています。しかし、この質の向上はカウンターパートであるSGJD地方計画・ガバナンス局（DPGL）の技官や自治体連合会技官の技術向上だけでなく、自治体首長や議会の理解と支援が欠かせません。

これまでの協力では、DPGLと自治体連合会による自治体の計画担当技官への技術支援が中心でしたが、2024年からは自治体首長の巻込みを図る為に、バケロ大臣自らが陣頭に立ったガバナンス省総体としてのアプローチを試みています。それが、このPDM策定に関わる説明会です。

2024年2月8日、コパン県サンタ・ロサ・デ・コパンで、4回目となるPDM策定に関わる説明会を大臣の招集により開催し、オコテペケ県の8自治体、レンピーラ県の11自治体の首長と技官、及びそれら自治体を支援している6つの自治体連合会から会長・事務局長と技官が参加しました。また、全国自治体連合会（AMHON）のカステジャノ会長ら出席を得て、自治体の首長らをはじめとした地方の関係者に対してPDM策定の法的必要性とその目的を現場目線で訴えてもらいました。

今年からはPDMの更新作業の一環として、プロジェクトが開発した評価手法を用いて、全ての自治体で効率性評価を行い、新たにベースライン調査を実施する自治体では有効性評価も行う事が決まっていて、既にその技術研修が各地で行われています。（評価については、2月7日の記事を参照 ）バケロ大臣とカステジャノ会長からは、評価の重要性の説明もありました。

2024年、SGJDは87自治体でPDMの更新・策定支援をする目標を立てています。FOCAL4では、DPGLや自治体連合会が各自治体を技術支援しながら進めるPDM策定プロセスをモニタリングし、技術支援の仕組みやその体制を強化しながらPDMの質向上に努め、住民参加によるホンジュラス地方開発の更なる実現を推進していきます。