PDMSの全国普及に向けて中央レベルでの研修と実施体制が協議されました

ラオス政府は、森林および森林土地の管理・保護・開発・利用を強化する首相令第11号を2023年7月に発令し、森林保全の取り組みを強化しています。こうした背景のもと、JICAが開発したPDMS（県森林減少モニタリングシステム）は、保全対象地域における森林減少をモニタリングする重要なツールとして注目されています。2024年5月には、農林省がPDMSを公式なモニタリングツールとして承認し、これを受けて、中央レベルでPDMSを推進するための体制整備が進められています。これまで森林局が中心となり、関係部局と連携して中央レベルにおける業務内容（ToR）や構成メンバー案を検討してきました。

2025年3月に、農林省の森林局（DOF）、森林監察局（DOFI）、農地管理開発局（DALAM）から24名が参加し、中央レベルのPDMS会議と研修指導者向け研修（ToT）が実施されました。参加者はPDMSの基本操作やドローンの活用方法などを学び、将来的に県・郡レベルでの研修を担うことを見据えた内容となりました。一部の参加者にとっては初めての内容であり難しさもありましたが、関係部局が連携してPDMSを推進する機運が高まりました。

この会議の最終セッションでは、中央レベルPDMS実施体制のToR案および構成メンバー案について協議が行われ、中央体制の設立に合意が得られました。現在は、その承認手続きが進められており、今後は中央関係部局のチームが中核となって、PDMSの全国的な導入と活用が進められることが期待されています。