県森林減少モニタリングシステム（PDMS）と衛星データが切り拓く森林火災対策

ラオスでは、毎年乾季になると森林火災が頻発し、貴重な森林資源の喪失やPM2.5などの大気汚染が深刻な社会課題となっています。広大な森林地帯で発生する火災を早期に発見し、迅速に対応することは容易ではありません。

この国家的な課題へ対応すべく、県森林減少モニタリングシステム（PDMS）は今年から新たにNASA/VIIRSやひまわりなどの衛星によるデータを統合し、森林火災をいち早く検知できるよう改良を行いました。実際に2026年1月から3月中旬にかけては、PDMSによって全国で16,395箇所の森林火災が検知され、政府の公式な統計データとしても報告されています。さらに、検知された森林火災の発生通知は地方の森林官へ直接送信される仕組みになっており、現場での迅速な初動対応を可能にしています。

PDMSの情報を実際の行動に結びつけるためには、各地方の森林官との緊密な連携が不可欠です。世界銀行やGIZ/GCF等のドナーと協力しながら、今年に入り、ボリカムサイ県のパイロットサイトを皮切りに、ウドムサイ県、ボケオ県、ルアンプラバン県、サバナケット県など各地で、PAEO（県農業環境事務所）およびDAEO（郡農業環境事務所）の職員を対象とした実践的なPDMS研修が精力的に実施されました。ドローンの自動操縦による空撮訓練なども導入されており、通知を受けた現地の森林官が速やかに現場へ駆けつけ、状況確認と消火活動を行う実務体制の強化を支援しています。

PDMSを通じた最新技術の導入と地方機関（PAEO/DAEO）との連携強化は、ラオスの森林保全に大きな進展をもたらしています。一方で、現場の実施体制やキャパシティは依然として脆弱であり、火災検知後の初動や実際の消火活動にはまだ課題が残されています。まずは今回の乾季の運用を通じて得られた現場からのフィードバックを取りまとめ、システムのさらなる機能改善を図っていく予定です。プロジェクト終了まで残り半年となりましたが、衛星データの力と地域との協働を通じて、ラオスの豊かな森を保全するための支援を続けてまいります。