西ニューブリテン州におけるリンパ系フィラリア症の投薬活動で見られた成果

本プロジェクトにおける相手国側の主要なカウンターパート機関は、パプアニューギニア（以下、「PNG」）保健省および各州の保健局です。なかでも、各地域で駆虫薬の集団投薬（以下、「MDA」）を実施する医療施設を統括しているのは州保健局であるため、州保健局を中心に、各医療施設の代表者とも緊密に連携しながら、円滑な活動の遂行が求められました。

MDAは州内のほぼすべての住民を対象に実施されますが、すべての町や集落に良好な道路インフラが整備されているわけではなく、中には、離島を含め小型ボートを用いて海上ルートでしか到達できない地域も多く存在します。そのため、地域の地理的特性や治安状況を把握している州保健局の強力なリーダーシップとイニシアティブがなければ、MDAの実施は極めて困難です。

今回、西ニューブリテン州保健局が強いリーダーシップを発揮したことで、MDA活動を無事に完了することができました。さらに、今後の組織体制強化につながる複数の成果も得られましたので、以下にその一部をご紹介します。

第2回MDAにおいては、第1回の実施から得られた教訓を踏まえ、運営体制の強化が不可欠とされました。このため、 効果的なMDAの実施を目的として、州保健局において既存のProvincial Emergency Operations Centre（以下、「PEOC」）」の組織体制をMDAのテクニカルワーキンググループとして活用されました 。PEOCは、公衆衛生部・部長（Director of Public Health：DPH）を筆頭に、運営、広報・コミュニケーション、パートナー調整、計画・モニタリング、医薬品およびロジスティクス、経理会計といった各活動別の班で構成され、各班に州保健局の代表者が選出・配置されました。さらに、州内の関連コミュニティである地方自治体（Local-Level Government：LLG）代表、教会団体、メディア関係者、民間企業関係者も参画し、役割分担を明確にしたうえで各々の活動を展開しました。

PEOCでは定期的に会議が開催され、活動の進捗や課題に関する議論・対応が迅速に行われるとともに、情報共有も公平かつ円滑に進められました。また、州内に37カ所ある医療施設のうち、一部が教会団体やパームオイル企業の管轄下にあることから、これらの関係機関・団体との連携も不可欠でした。なお、PEOC間の連絡手段として作成されたWhatsAppグループは、MDA終了後に本来の役割を終えたものの、他のプログラムでも活用が可能であることから、今後もグループを維持・活用していく方針がとられました。このことは、州保健局における円滑なコミュニケーション体制の構築にも貢献しています。

PNGでは、道路や橋などの社会インフラが十分に整備されておらず、各地に 「たどり着くのが難しい場所（以下、「Hard-to-reach areas: HTRA」）が存在 します。多くの医療施設では、様々な保健問題に対して医療従事者の数が慢性的に不足しており、こうした地域では安定した公衆衛生サービスの提供や住民の通院も難しく、保健サービスの実施体制が十分に整っているとは言いがたい状況です。さらに、雇用機会の変化や環境要因に伴い住民の移住が見られるため、最新の人口動態を正確に把握することは容易ではありません。このような背景のもと、 MDAのような大規模な公衆衛生活動を通じて各村落を訪問することは、単に保健サービスの機会の提供をするだけでなく、住民数や生活・地域環境の最新状況を把握する機会としても非常に有効 であるとのことでした。

この様に医療アクセスが極めて限られているHTRAへは、州保健局主導で民間のヘリコプターを手配し、投薬チームをHTRAまで送り届ける形で投薬活動を進めました。そして、このような医療アクセスが極めて限られているHTRAにおいては、 投薬チームは訪問の機会を最大限に活用して、MDA活動に加えてマラリア検査や他の疾病の治療などの医療支援を提供するチームもあり、すべての住民が可能な限り保健サービスを受けられる機会となりました。

MDA活動では、多くの人材を動員し、一定期間に集中的な投薬活動を実施します。今回の第2回MDAでは、 現場での活動に医療従事者246名が従事 し、加えて 活動補助や地域コミュニティとの連絡役として一般地域ボランティア370名が参加 しました。現場に関わる人材に対しては、州都キンベで事前に研修を受けた医療施設の代表者が中心となって、各地でMDAの実施前の研修を実施し、活動メンバーには、州保健局を通じてMDAの活動日数に応じた日当が支給されました。

各医療施設は、通常の医療業務を維持しながらも、限られた人員でMDAに集中できるよう計画を立て、効率的に投薬活動を進めることが求められました。これほどの規模で公衆衛生活動を展開する事例は多くなく、事前の準備や計画の質が成果に直結するため、 地域コミュニティによる団結と協力も成功の鍵 となりました。それでも予測が難しい天候や治安状況の変化も度々発生するため、臨機応変な対応が現場では求められました。

各医療施設の担当地域の規模や地理的条件はさまざまであり、特に州都キンベに位置する1つの地域医療施設は担当地域のカバー人口が非常に多い上に、居住エリアも広範囲にわたり、かつ、道路アクセスの悪い村落も含まれていたことから、第1回MDAでは投薬率の伸び悩みが課題となりました。この状況を受け、第2回MDAでは 予算計画の段階から同エリアをカバーするキンベ州病院のチームを新たに加えることで、人員体制を強化 しました。これにより、キンベ市内の地域医療施設と州病院が連携しつつ、キンベ管轄下にある32の村、計141カ所において、3万人以上の住民に対して服薬を完了させることができました。このような 人員配置の工夫は、投薬率の向上に大きく貢献 しました。

MDA 実施に必要な主な予算は、世界保健機関（以下、「WHO」）を通じた複数の他外部ドナーからの支援金により賄われました 。現状においてはPNG政府による資金拠出は限定的な状況にあり、これは本対策における大きな課題の一つとなっています。 同州における1回あたりのMDA実施には、1億円以上の費用が必要 とされており、外部からの支援金なしには活動の継続が困難な状況にありました。

第2回MDAの予算計画段階では、PNG保健省のチームが西ニューブリテン州政府知事に対して支援要請のプレゼンテーションを実施しました。州側も財政的に厳しい状況にもかかわらず、本活動の意義にご理解・賛同をいただき、 最終的に州政府より50万キナ（約1,800万円相当）の活動助成金が承認 されました。この助成金は、州保健局での手続きのもと、MDAローンチ式典の開催、ヘリコプター手配、アジスロマイシン（Yaws治療薬）の購入、カバレッジ評価調査の経費、ラジオ広報費、その他諸経費などに充てられ、MDAの円滑な実施およびその効果の向上に大きく貢献しました。州保健局側も、限られた人数の経理スタッフでありながら、膨大な数の会計処理を正確かつできる限り迅速に対応し、MDA活動に大きく貢献しました。また、州保健局からは薬剤や活動物品を各地域に配送するための旅費や車両関連費について支援がなされ、財政的なコミットメントが示されました。

州保健局側でも資金確保の困難さを十分に認識していたことから、MDA実施に際しては、 他の保健プログラムとの連携を図り、資源の効率的な活用およびコスト削減の工夫 が行われました。具体的には、州保健局が把握している他プログラムの研修日程と調整を行い、遠方の医療施設関係者が小型ボートを利用してキンベを往復する際の交通費や燃料費について、MDA活動の研修と統合することで、経費の削減を図りました。その結果、キンベに拠点を有する豪州のNGO団体「Australian Doctors International（ADI）^※１」から協力を得ることができ、前述の交通費・燃料費に加え、MDAローンチ式典に対する支援についても財政的なコミットメントが得られました。さらに、上記以外にも、各地域の教育機関、教会団体、地元警察、林業伐採企業、パームオイル生産企業、村落のコミュニティメンバーなどからの協賛を受け、コミュニティ全体が一体となって活動を推進する体制が構築されました。

第2回MDAの実施にあたっては、州保健局関係者を中心に広報活動が強化され、以下の取り組みが行われました。

州都キンベの中心部にある広場を会場として、 MDA実施を公式に発信するためのローンチ式が開催 されました。式典では、州保健局代表者、保健省担当者、本プロジェクトの専門家などが登壇し、MDAの概要や実施の意義についてそれぞれスピーチを行いました。あわせて、関係者自身が実際に服薬する様子を披露し、薬剤の安全性を周知しました。また、式典会場には担当地域の医療施設が投薬ブースを設置し、投薬に賛同する住民への投薬活動も実施されました。さらに、式典翌日には州知事が別の会場にて自ら服薬する姿を披露し、MDAに対する州政府のコミットメントを表明しました。これらの投薬の様子は、WhatsAppを通じて関係者間で動画が共有され、遠隔地の住民に対して投薬の安全性を説明する際の資料として活用したとの声が、医療施設関係者から寄せられました。

第2回MDAでは、各医療施設のチーム規模に応じて小型の メガホンスピーカー（拡声器）を配布し、広報活動を強化 しました。第1回MDA実施時には、各地域の住民から「投薬の内容がわかりづらかった」、「MDAの実施自体を知らなかった」といった声が挙がっていたとの報告が寄せられていました。これらの課題の背景には、活動中のヘルスワーカーの声が物理的に住民に届いていなかったことも一因として考えられました。
この課題に対応するため、第2回MDAでは、 住民への呼びかけ内容を整理した台本を作成し、メガホンとともに配布 しました。これにより、家屋内にいる住民や屋外で作業している住民に対しても、MDAチームの訪問や統一された明瞭な投薬メッセージをタイムリーに伝えることが可能となりました。第1回実施時にも、一部のチームでは独自でメガホンや音響機器を使用していたところもありましたが、使用の有無や方法にばらつきが見られました。その反省を踏まえ、今回は 統一的な方針のもとで広報活動を行ったことで、投薬率の向上に貢献 しました。なお、PNG国内では大量のメガホンを在庫として販売する業者が限られており、その調達には時間と労力を要し、最終的に合計140個を調達・支援して州保健局に供与しました。

国営ラジオ局であるNational Broadcasting Corporation（NBC）キンベ支部の関係者が、前述のPEOCのメンバーとして参加していたことから、 MDAを広報するラジオ広告（Radio Jingle）の放送や、MDAに関する番組（Talk Back Show）の調整を円滑に進めることができました 。第1回MDAでは、本プロジェクトが広報活動の調整を担っていましたが、第2回では PEOCが主体となって企画・実施する体制が整い、広報活動の強化が図られました 。

PEOC の広報チームはFacebookアカウントを開設し、MDA活動の進捗状況や関連情報を積極的に発信 しました。

MDAの実施にあたっては、薬剤のほか、活動を円滑に進めるための様々な物品が必要となります。主な物品には、関係者が着用するTシャツや帽子、セーフティベスト、掲示用ポスターや横断幕バナーなどの広報用資材、さらには複数の記録用フォーマットや文房具類などがあり、薬剤と併せて20点を超えるアイテムを取り扱うことになりました。第1回のMDAで配布済みかつ再利用可能な物品があったため、第2回では取り扱うアイテム数はやや減少しました。

これらの物品を各医療施設へ配送する作業は、 単なる配送作業ではなく、住民への投薬活動を下支えする極めて重要な基盤業務 です。物品が適切に、必要な時期に届くことで、現場での混乱を防ぎ、タイムリーなMDAの実施につながります。各医療施設の規模に応じて必要物品の量も異なるため、本プロジェクトで作成した配布リストをもとに、センター別に梱包材の外装袋に医療施設名を明記し、物品を一つひとつ丁寧に仕分けました。作業は数日間にわたり、州保健局の倉庫スタッフ数名とプロジェクトチームが協力して進めました。エアコン設備のない医療品倉庫のメインスペースで、汗だくになりながらの連日の過酷な作業となりましたが、連携して作業に尽力してくれた関係者の皆さんには心から感謝しています。

なお、第2回では、記録用紙の内容を一部統合・簡素化したほか、追加発注が必要となったキャンペーンTシャツについても、色やサイズのバリエーションを限定することで、全体の物品管理や仕分け作業の効率化を図りました。こうした調整は、活動現場への支障が出ないことを確認しながら実施されました。

第1回のMDAでは、薬剤や物品の配送について、主に各医療施設の代表者がキンベでのMDA実施前研修に参加した後、自身の手配で物品を持ち帰る方法が採用されました。しかし、この方法では、盗難や紛失、輸送中の破損などのリスクが高まる可能性が懸念されました。第2回では、こうした問題に対応するため、 トラックや運搬船をチャーターし、州保健局スタッフが同行する形で、短期間に集中して効率的な配送作業を実施 しました。配送トラックは、当初州保健局所有のトラックを利用予定でしたが、トラックに故障が確認され使用できず、本プロジェクトで急遽支援をする等、現場で臨機応変に判断して対応しました。

具体的には、以下のように配送手段を地域の特性に応じて柔軟に使い分けました：
・近隣の医療施設：自前で集荷が可能な施設は、直接医療品倉庫まで引き取りに来訪。
・ 陸路でアクセス可能な施設：トラックを手配して一括配送。
​​​​​​​・ 離島の施設：医療施設での実施前研修やモニタリング活動にあわせて物品を持参。
​​​​​​​・ 遠方の海上ルートを経由する施設：専用の運搬船を手配して数日間のうちに配送を完了。

このように、地理的条件や現場の対応力に応じて配送方法を適切に選択することで、安全かつ効率的な物品配送が実現されました。

PNGでは、特に地方において通信環境が十分でない地域が多く、各医療施設に対してオンラインでのデータ入力や提出を求めることには困難が伴います。そのため、 投薬活動の記録を紙の用紙に記入し、用紙を回収して集約ハブで一括してデータ入力を進める方法が、現時点では最も現実的かつ効率的 とされました。第2回MDAでは、第1回実施時に記録用紙の回収が遅れたことにより、データ集計作業に遅延が生じたという課題があったため、改善策として以下の対応を行いました。

まず、州都に配置されたデータ入力チームが、少なくとも陸路でアクセス可能な医療施設を訪問し、記録用紙を回収しました。これにより、各施設のMDA活動を中断させることなく、かつ入力チームが主体的かつ迅速に作業を進めることができました。データ入力チームは、第1回MDAから継続して関わっているPHA関係者のメンバーで構成されており、入力作業にも慣れていたことから、作業はスムーズに進行しました。

本プロジェクトからは、データ入力チームの運営支援および記録用紙の回収に使用する車両の傭上費用を支援しました。また、紙ベースのデータ入力とは別に、記録の速報性を高める目的で、各医療施設から要約シートの写真をWhatsAppで送付してもらう体制を整え、速報把握にも努めました。

最後に、現在のPNGでは中央政府と地方政府の役割分担が進んでおり、州ごとにおいても州内の保健医療サービス提供の構造が一部異なる場合があることから 、公衆衛生活動についても、それぞれの地域の実情に合わせた対応や支援のあり方を考える必要がある と感じました。また、 関係機関や地域コミュニティ、現場のスタッフと対話や意見交換を重ねながら取り組んでいくことが、支援の効果を高める上で最も大切 だと実感しました。

※注1：豪オーストラリアの非営利NGO。主にPNGの郡部・離島部に特化し、医療支援と現地人材の能力強化に取り組む組織。

関係情報をJICAパプアニューギニア事務所ホームページで掲載しています。

「Official Launch of Mass Drug Administration (MDA) Round 2 in West New Britain Province; The Project for Elimination of Lymphatic Filariasis Phase 2（2024年12月9日掲載）」

「リンパ系フィラリア症のない未来へ：駆虫薬の集団投薬後ワークショップを開催（2025年5月28日掲載）」