【更新情報】東ニューブリテン州におけるIDAインパクト調査結果を踏まえた追加投薬の実施
東ニューブリテン州（以下、「ENBP」）では、2024年6月にリンパ系フィラリア症（以下、「LF」）に係る駆虫薬の集団投薬（Mass Drug Administration、以下、「MDA」）実施後の第1回IDAインパクト調査が完了しました。同調査により、LFの感染拡大の可能性が示唆された地域が確認されたことから、これらの
地域を対象として局地的な追加的措置となるMDA（Focal MDA）を実施しました
。追加的MDAの実施は、
ENBPの4地域において約2,300人を対象に実施され、全体で95.2％の高いカバー率を達成
しました。重大な副作用や事故は報告されておらず、安全に活動が完了しています。本取組は、感染伝播リスクの高い地域に焦点を当てたものであり、残存伝播の抑制に寄与するものです。
以下にENBPにおける関連活動の経緯および本活動の概要をご紹介します。
東ニューブリテン州におけるこれまでのLF対策の取組概要
ENBPは、隣接するニューアイルランド州に続き、LF制圧に向けた取組を長年にわたり継続してきた州の一つです。ENBPでは2019年より、イベルメクチン、ジエチルカルバマジン（DEC）、アルベンダゾールの三剤併用療法（IDA療法）によるMDAを開始し、
第1回MDAでは世界保健機関（以下、「WHO」）の推奨基準である65％を大きく上回る82.2％の投薬カバー率を達成
しました（州人口約37万人に対し、約30万人が投薬を受けました）。第2回MDAは当初2020年に実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により延期され、最終的に2022年に実施されました。この際の
投薬カバー率は67.2％（約25万人が投薬を受けた）となり、第1回に続いてWHOの推奨基準を満たし、WHOから「Pass」と評価
されました。
その後、第2回MDAから一定期間経過後にLFの感染状況を評価するための定点調査（Transmission Assessment Survey：TAS）を実施する計画でしたが、WHOにおけるIDA療法後の評価ガイドラインの改定を待つ必要が生じたため、調査の実施は延期されました。2023年11月頃にWHOからガイドライン改定の通知を受け、州保健局（Provincial Health Authority、以下「PHA」）との協議を経て、
2024年4月から6月にかけて、TASからの名称変更もあり、第1回IDAインパクト調査（IDA Impact Survey、以下「IIS」）が実施
されました。本調査はWHOのプロトコルに則り、主に本プロジェクトおよびPHAの共同負担により実施され、現地調査やモニタリングはPHA関係者が担い、WHOおよび本プロジェクトが技術的支援を行いました。また、採取された検体の分析については、パプアニューギニア医学研究所（以下「PNG-IMR」）のココポ拠点チームが顕微鏡検査によるミクロフィラリア（Microfilaria、以下「Mf」）※1の確認等を実施しました。この調査では夜間採血を伴う場面もあり、住民コミュニティの協力のもと、治安や天候にも配慮しながら実施されました。
IIS実施の結果、州全体でランダムに選択された30の調査地で得られた合計3150サンプルのうち、75サンプルで抗原陽性が確認され（抗原陽性率2.4％）、そのうち感染伝播の原因となるMfの存在が確認されたのは、30の調査地のうち1村落で得られた2サンプルのみで、州として制圧可能な低い感染レベルであることが確認され、WHOからは「Pass（州全体を対象とした追加MDAは原則不要）」との評価が示されました。一方で、Mf陽性例が確認された地域は、感染拡大のリスクを踏まえ、対象地域に限定した追加的なMDA（Focal MDA）の実施が推奨されました。
| 年 | 活動 | JICA プロジェクト |
|---|---|---|
| 2019年 | ・9～10月、LFベースライン調査が実施される。抗原陽性率5.0%、ミクロフィラリア率1.2%。 ・11～12月、第1回MDA実施。MDAカバー率82.2%。 （主要支援団体：ENB州政府、WHO、JICA等） |
JICA 技術協力：大洋州広域フィラリア対策プロジェクト（2018年10月～2022年2月→コロナ禍を理由に1年延長、2023年2月終了） |
| 2022年 | 4～6月、第2回MDA実施。MDAカバー率67.2%。 （主要支援団体：ENB地方開発公社、WHO、JICA等） |
|
| 2024年 | ・4～6月、第1回IIS実施。抗原陽性率2.4%、ミクロフィラリア率0.06%。 ・第1回IIS結果→ WHO評価「Pass（追加のMDA実施は不要だが陽性率が高い可能性がある地域には追加投薬の実施が推奨される）」 （主要支援団体：JICA、ENBPHA、PNG-IMR、WHO等） |
JICA 技術協力：フィラリア対策プロジェクト フェーズ2（2023年4月～2027年4月終了予定） |
追加投薬活動の実施に至るまでの経緯
追加投薬の実施に向けた調整は、PHAの実施体制の整備および予算計画の策定を中心に進められました。対象地域は、WHOの見解やIISの結果等を踏まえ、感染拡大の可能性が示唆された計4地域（既往情報により把握されていた2地域およびIISにより新たに特定された2地域）とされました。今回の活動費用については、WHOの支援を受けつつ、本プロジェクトおよびPHAが一部を負担する形で調整が行われました。
しかしながら、準備は必ずしも順調ではありませんでした。2025年5月頃、パプアニューギニア（以下、「PNG」）国内でポリオの発生が確認され、乳幼児を対象とした全国規模の予防接種キャンペーンが急遽実施されることとなりました※2。この対応が各州で最優先とされたことにより、追加的MDAに向けた準備や調整にも影響が生じました。特に人員が限られるPHAにおいては、公衆衛生部門の職員が予防接種キャンペーンの実施やモニタリング・評価（M&E）業務を兼務する必要が生じることもあり、宿泊を伴う遠隔地での活動対応も重なるなど、通常業務への負担が大きい状況が続きました。
こうした制約の中でも、関係機関間で調整を重ねた結果、ポリオ予防接種キャンペーン（第2ラウンド）の実施目途が立った後、2025年11月14日に州都ココポにおいて、州内のMDA実施関係者22名を対象としたリフレッシャー研修を実施しました。その後、同研修を受けて速やかに追加投薬活動が開始されました。活動は12月初旬に完了していますが、現在、PHAにおいて結果の取りまとめおよび報告書の作成が進められており、特に経費処理に係る確認・整理を含め、最終化に向けた作業が継続しています。それらの受領確認等をPNG保健省やWHO等で完了した後、正式に活動が終了する予定です（2026年5月現在、報告・精算作業を継続中）。
本プロジェクトからは、活動に必要な資機材の調達、首都ポートモレスビーから薬剤を含む物資の輸送手配および仕分け、ならびに移動に必要な燃料の提供、データマネジメントなどを支援
しました。使用されたI
DA
薬剤は、各製薬会社からWHOのプログラムを通じてPNG保健省に無償提供
されているものであり※3、こうした国際的なパートナー連携の下で本活動が実施されています。
このように、限られた人的・財政的資源の中でも関係機関が連携することで、LFの感染拡大を防ぐための追加投薬活動の実施に至ったことは、同州における感染症対策の継続性を確保する上で重要な成果といえます。
東ニューブリテン州（緑塗箇所）の位置（MapChart作成）
PHA関係者対象のリフレッシャー研修での集合写真（於：ココポPHA本部）
ココポ向けのMDA活動物品および薬剤を梱包した箱等を、ポートモレスビーの輸送会社に引き渡す様子
現場で使用する投薬記録台帳。従来はバラバラの用紙で管理していたが、フォーマットの内容や印刷会社への発注方法を工夫見直しすることで効率化を図りました
タイムライン
| 2024年7月 | 第1回IIS調査完了、WHO本部より調査報告に対するフィードバック受領 |
| 2025年3月 | 第1回IIS結果を踏まえ、一部地域における追加投薬の実施を決定 |
| 2025年8月 | 追加投薬の予算および実施計画についてPHAと協議（於：ココポ） |
| 2025年9月 | 薬剤および関連物品を空輸により輸送 |
| 2025年11月 | ・薬剤および物品の仕分け作業を実施 ・PHA関係者を対象としたリフレッシャー研修を実施（於：ココポ） ・追加投薬活動を開始（約3週間） |
| 2025年12月 | 追加投薬活動を完了 |
アクセス困難地域における追加投薬活動の実施と成果
本活動は、
2025年11月中旬～12月にかけて、対象地域4カ所において約2,300人※4の住民を対象に実施
されました。対象人口は州全体の約0.6％と限定的ではありますが、
感染伝播リスクの高い地域に焦点を当てた取組として、効率的な感染拡大防止につながるもの
です。
対象地域は、ココポ郡・県のデューク・オブ・ヨーク諸島（Duke of York Islands）※5に位置するKarawaraおよびUtuanの2地域と、ポミオ郡・県のManiguguleおよびBukaの計4地域です。Karawara、UtuanおよびBukaは、2023年頃に米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学の調査により、感染伝播リスクが高い地域であることが指摘されており※6、Maniguguleは、先のIIS調査においてMfが確認された地域です。
これらの地域へのアクセスには、離島への海上移動や未舗装道路での移動を伴うなど、アクセスが困難な地域が含まれており、活動の実施には多くの制約が想定
されました。
MDA活動は、11月17日より準備が整った地域から順次開始され、予定した期間と限られたリソースを最大限に活用しながら実施されました。現場での活動およびモニタリング・監修は主にPHA関係者が担い、一部のモニタリングについてはPNG保健省職員が支援しました。各チームはそれぞれ対象地域を訪問し、過去に投薬の経験を有する住民も含め、コミュニティに対して投薬の効果や安全性について事前に説明し、LF制圧への協力を呼び掛けました。また、各村落への宿泊を伴う移動もあり、短期間に集中した的確な対応が求められました。特にManigugule地域では、活動期間中、連日の天候不良により移動途中の河川の増水や倒木等が発生し、通行が困難となる状況もあり、一時的に活動を中断する場面がありましたが、安全や天候の回復に配慮しながら、
12月6日頃にはすべての対象地域での活動を完了
しました。
投薬のデータマネジメントは、本プロジェクトが支援・構築した関係者用のWhatsAppグループを通じて、各チームが日次報告を共有し、リアルタイムでの進捗状況の把握およびデータ集計が行われました。最終的な集計台帳は、活動終了後に返却物品とともにPHA担当者へ引き渡され、管理されています。現場からの報告によれば、
投薬による重大な副作用や活動中の事故・トラブルは確認されず、関係者の連携の下、安全に活動が実施
されました。
実施の結果、各地域における投薬カバー率は81.3％から110.8％と高い水準を達成し、全体でも95.2％のカバー率となりました。また、
活動中には合計24例のLF疑い症例が確認
され、そのうち20例に四肢のリンパ浮腫、3例に陰嚢水腫、1例に乳房浮腫が認められました。これらの症例は、今後のフォローアップおよび医療対応につなげていく予定です。
活動概要
| 1.実施対象 | 対象地域の住民約2,300人※7
（PHAが把握する地域の人口統計を適用） |
| 2.対象地域 | ココポ郡/県 ①Karawara（Duke of York Rural LLG） ②Utuan（Duke of York Rural LLG） ポミオ郡/県 ③Manigugule(Moke Moke) （Central-Inland Pomio Rural LLG） ④Buka（Central-Inland Pomio Rural LLG） |
| 3.実施期間 | 2025年11～12月（各地域で約3～10日間を目途に実施） |
| 4.実施手法 | ・地域の状況に応じて、戸別訪問、学校・職場、集会方式等により、住民に対して直接服薬確認（Directly Observed Treatment：DOT）方式※8でIDA療法を実施し、身長・年齢基準に基づく投薬および投薬人数の記録を行い、集計する。 ・LFが疑われる患者を確認した場合は、記録および報告を行う。 |
| 5.実施体制 | 対象4地域において7チームに分かれて活動を実施。（対象4地域において、7チームに分かれて活動を実施（①Karawara、②Utuan、③Maniguguleが各2チーム、④Bukaは1チームの構成）。各チームは医療従事者2名および一般ボランティア2名に加えボートオペレーターまたは運転手等の計3名で参加し、1チームあたり5名体制とした） |
| 6.活動資金 | 総額約67,000パプアニューギニア・キナ（PGK）※9
（参考円・米ドル換算額：約2,500千円、約18,000米ドル） （主要支援団体：WHO、本プロジェクト（JICA）、州保健局（PHA）） |
| 7.結果の活用 | ・実施結果はPHAからWHOへ報告され、フィードバックを受ける。 ・LF疑いの患者リストは、PHAにおいて継続的なケアおよび治療に活用されることが期待される。 |
対象地域の地図
表１. エリア毎の投薬実施結果（PHA調べの州人口データを使用）
| District | Area | Target population | # of people administered (female/male) | Focal-MDA coverage (%) |
# of IVM
＊
tablets administered |
# of DEC
＊
tablets
administered |
# of ALB
＊
tablets
administered |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| Kokopo | Karawara | 716 | 669 (358/311) | 93.44 | 2,571 | 2,595 | 669 |
| Kokopo | Utuan | 952 | 874 (520/354) | 91.81 | 3,422 | 3,451 | 874 |
| Pomio | Manigugule | 500 | 554 (262/ 292) | 110.80 | 1,702 | 1,746 | 554 |
| Pomio | Buka | 230 | 187 (107/80) | 81.30 | 616 | 620 | 187 |
| Total | Total | 2,398 | 2,284 (1,247/1,037) | 95.25 | 8,311 | 8,412 | 2,284 |
| ＊ IVM: Ivermectin; DEC: Diethylcarbamazine; ALB: Albendazole | |||||||
表２ リンパ浮腫疑い症例の症例プロファイル
| 症例数 | 性別 | 年齢 | 有症状期間（年） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 女性 | 男性 | 全体 | 女性 | 男性 | 全体 | 女性 | 男性 | ||
| 四肢浮腫 | 20 | 12 | 8 | 47.6±15.5 | 42.7±14.8 | 55.0±14.1 | 11.8±14.1 | 3.8±5.3 | 25.4±14.1 |
| 陰嚢水腫＊ | 3 | 0 | 3 | 63.3±7.6 | - | 63.3±7.6 | 24.7±12.7 | - | 24.7±12.7 |
| 乳房浮腫 | 1 | 1 | 0 | 35.0±0.0 | 35.0±0.0 | - | 13.0±0.0 | 13.0±0.0 | - |
| ＊四肢浮腫と併発例あり | |||||||||
MDA実施前に、リフレッシャー研修参加者が他の医療従事者向けに実技演習を行う様子（Open Bayヘルスセンター）
MDA投薬記録を確認している様子（Karawara地域）
身長測定および受付後、医療従事者が対象者に投薬錠数を手渡す様子（Utuan地域）
医療従事者の前でDOT方式により服薬する様子（Karawara地域）
現場活動チームが翌日の投薬活動に先立ち、住民に対してMDA及び皮膚疾患に関する啓発活動を実施する様子（Manigugule地域）
MDA実施済みの地域を再訪し、投薬を希望する住民の有無を確認する巡回活動での一コマ（Utuan地域）
MDA活動の帰路において、降雨により損傷を受けた未舗装道路を仮補修している様子（Manigugule地域）
活動チームが集落へ向かう途中、大木を利用した橋を渡って通行する様子（Manigugule地域）
活動中に確認された初期段階とみられるLF疑い症例（女性、Utuan地域）
活動中に確認された重度のLF疑い症例（皮膚の深いしわを伴う）（男性、Utuan地域）
持続的な疾病対策の推進に向けた今後の取組
今回の追加的なMDA活動により、
感染伝播リスクの高い地域における残存伝播の抑制に寄与
しました。また、
PHAを中心とした実施体制や関係機関間の連携強化
にもつながっています。さらに、
地域住民の感染リスク低減や早期受診の促進にも貢献することが期待されます
。本活動は、WHOが掲げる「NTDロードマップ2030※10」におけるLF制圧目標の達成にも寄与するものです。
今後は、第2回IISの実施に向けた調整を進めるとともに、
継続的なモニタリングやサーベイランスの強化
を図っていきます。また、本プロジェクト終了後も、
PNG政府が主体となり、関係機関と連携しながら対策が継続されることが期待されます
。
注釈
※注1:ミクロフィラリア（Mf）は、リンパ系フィラリア症の原因寄生虫の仔虫であり、感染の指標として用いられる。
※注2：パプアニューギニア政府は、2025年5月9日、モロベ州の幼児2名から循環型ワクチン由来ポリオウイルス2型（cVDPV2）が検出されたことをWHOに報告した。同国では、直近では2018年にも循環型ワクチン由来ポリオウイルス1型（cVDPV1）のアウトブレイクが宣言されている。
（出典：WHO “Circulating vaccine-derived poliovirus type 2 (cVDPV2) - Papua New Guinea”）
※注3：IDA薬剤は、各製薬会社からWHOを通じた寄付プログラムにより対象国へ無償提供されている。
（出典：WHO, Preventive Chemotherapy）
※注4：2025年10月に公表された2024年国勢調査によれば、ENBPの最新の州人口は367,093人であり、今回の追加MDAにおいて実際に投薬を受けた人数は、州人口の約0.6％に相当する。
（出典：National Statistical Office “2024 Population in Papua New Guinea”）
※注5:デューク・オブ・ヨーク諸島は、PNG東ニューブリテン州ココポ沖に位置し、ニューブリテン島とニューアイルランド島の間に広がる約10の島々からなる諸島である。
（出典：Wikipedia “Duke of York Islands, Papua New Guinea”）。
※注6：米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学（Case Western Reserve University）が2023年に実施した現地調査において、KarawaraおよびUtuanを含む一部地域でMfの陽性が確認され、残存伝播の可能性が示唆されている。
（出典：Bun, K. et al., PLOS Neglected Tropical Diseases, 2025）
※注7:IDA療法を用いたMDAにおいては、WHOガイドラインに基づき、安全性の観点から、妊娠中の女性、重篤な疾患を有する者、一定年齢未満の乳幼児等は投薬対象外とされる。
（出典：WHO, Guideline: Alternative mass drug administration regimens to eliminate lymphatic filariasis, 2017）
※注8:直接服薬確認（Directly Observed Treatment：DOT）とは、医療従事者等が対象者の服薬を直接確認することで確実な薬剤投与を担保する方法であり、WHOが推奨するMDAの実施手法の一つである。また、各国における各疾病対策のMDA実施において一般的に採用されている方法である。
（出典：WHO, Guideline: Alternative mass drug administration regimens to eliminate lymphatic filariasis, 2017）
※注9：概算内訳は、物品購入・輸送費13,000キナ、実施経費（人件費、旅費、車両・ボート傭上費、燃料費等）30,000キナ、モニタリング経費（PHAおよび保健省関係者の旅費等）24,000キナである。なお、本プロジェクトチーム（JICA）およびWHOの旅費はそれぞれ別途負担しており、本総額には含まれていない。
※注10: WHOは2021年に、顧みられない熱帯病（NTDs）による疾病負担の軽減と2030年までの制圧・撲滅を目標とする新たなロードマップ（2021–2030）を策定し、各国における対策の進展と課題を踏まえた取組の強化を推進している。
（出典: WHO, The Road to 2030, 2021）
参考情報
・本件に関連する過去の情報は、本サイト内の以下のページに掲載しています。
「東ニューブリテン州におけるリンパ系フィラリア症IDAインパクト調査の結果」（2025年3月26日掲載）
- 日本語版
- 英語版
・本活動については、現地メディアでも取り上げられました（外部サイト。時折サイトの不具合発生あり）。
- “Over 2000 in ENB get treatment”（The National Newspaper Online, 2025年11月20日）
- “Health rollout programme ends”（The National Newspaper Online, 2026年1月16日）
- “Campaign Against Elephantiasis A Success In East New Britain Province”（EMTV Online, 2026年1月17日）