大気質管理能力向上プロジェクト

バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっています。同国の2021年のPM2.5濃度（全国年平均）は76.9μg/m3と、世界保健機関（WHO）の環境基準（5μg/m3）を大幅に超過し、大気汚染に起因する死者数は約12.3万人（2017年）にのぼるともいわれています。しかし、行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られていない状況です。

本事業は、大気環境モニタリング・発生源モニタリングに係る能力強化、及び大気汚染防止ガイドラインの策定・対策実施のための基盤整備等を行うことにより、環境局（DoE）の大気環境管理能力強化及び大気汚染防止規則の施行強化を図り、もって大気環境の持続的な管理を促進するものです。本事業では、無償資金協力事業「大気汚染モニタリング機材整備計画」にて整備される自動車排ガス観測局を活用して活動を実施します。また、並行して実施される技術協力プロジェクト「ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト」と一体的に事業を実施することで、バングラデシュにおけるクリーン・シティの実現に取り組みます。


【上位目標】
バングラデシュにおける大気汚染防止規則（2022年7月）の効果的な実施を通じて、大気環境の持続的な管理が促進される。
【プロジェクト目標】
環境局（DoE）の大気環境管理能力の向上及び主要ステークホルダーの関与を通じて、大気汚染防止規則（2022年7月）の施行が強化される。

【成果】
成果１：DoEの大気環境モニタリング及びデータ分析の能力が強化される。
成果２：固定発生源のモニタリングの能力が強化される。
成果３：主要セクターについて、大気汚染防止規則の修正に関する提言と大気汚染防止ガイドラインが策定される。
成果４：大気汚染対策実施のための基盤が構築される。