理科・技術・数学教育デジタルコンテンツ作成プロジェクト

パレスチナは、1994年の発足後、紛争影響地域としての政治的特殊性・脆弱性を抱えつつも、人的資源開発を重視した国家開発に取り組んできました。その結果、教育に関しては、2023年時点で初等教育総就学率は91.1%、中等教育94.2％と高い水準を達成しています。しかし、2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大による影響や、2023年10月の武力衝突を契機とした治安情勢の悪化に伴い、西岸地域（約78万人）、ガザ地区（約62万人）の児童・生徒が教育の機会を奪われたため、パレスチナの教育は危機的状況にあります。

パレスチナ教育・高等教育庁（MoEHE）は、デジタル化の拡大・促進により遠隔教育を更に拡大させる方針です。しかし既存のデジタルコンテンツは、教科書の内容を一方的に伝えるもので、理数科の概念の理解を促す内容になっていないことから、児童や生徒が興味を持ちにくく、主体的な学びに繋がらないといった課題があります。このため、MoEHEはJICAの協力を得ながら、５～９学年の理科、技術、数学を対象に、日本が多くの知見を有する「分かりやすい内容と構成で子どもの興味・関心を惹き、主体的な学びを支援する」映像教材の作成を図ります。

本事業は、パレスチナ自治区全域（ヨルダン川西岸地区およびガザ地区）において、５～９学年を対象に理科、技術、数学のデジタルコンテンツの開発と家庭内及び授業内での活用を図り、もって生徒の学習機会の確保と学びの継続と、理科、技術、数学における生徒の理解促進に寄与するものです。


【上位目標】
生徒の理科、技術、数学における理解が促進される。

【プロジェクト目標】
理科、技術、数学におけるデジタルコンテンツが家庭内と授業内で活用される。

【成果】
成果1：ジェンダーの視点に立った理科、技術、数学のデジタルコンテンツが開発される。
成果2：デジタルコンテンツの活用に係る教員研修が実施される。
成果3：デジタルコンテンツの活用に関しモニタリングが行われる。
成果4：デジタルコンテンツがガザ地区にも提供される。