ジャカルタ下水道整備事業（第1区）

インドネシアでは、度重なる政権交代、1997年のアジア通貨危機及びその後の地方分権化政策等により、下水道普及率は3パーセント未満に留まり、ASEAN周辺各国と比較しても、下水道整備の遅れは際立っています。同様に、同国の首都であるジャカルタ特別州においても、急速な経済成長に伴う人口増加や商業集積に対しインフラ整備が遅れ、下水道普及率は11パーセント程度に留まっています。同国では、下水の処理の責任は地方政府に帰属しており、同州では1991年に下水道公社が設立され、下水道事業の運営・維持管理を担当しています。本協力は、同州中心部に位置する処理区第1区において下水処理施設の建設及び下水管渠の整備等を実施することにより、同州の適正な下水処理の促進を図り、住民の生活・衛生環境の改善及び水環境保全に寄与します。