ジャカルタの街づくりから取り組む下水道整備事業　いよいよ本格的にスタート！　インドネシア

高層ビルが建ち並び、多くの車やバイク、人が行き交うジャカルタは東南アジア有数の大都市。しかし現在の下水道普及率は、約12パーセントにとどまっている。「ASEAN諸国の主要都市で唯一、本格的な下水道整備が進んでいません。生活排水がそのまま川に流され、劣悪な水環境が目につきます。井戸水から大腸菌が検出されるなど、健康への影響も懸念されています」と、JICA東南アジア第一課の近藤崇さんはジャカルタの現状を説明する。

本格的な下水道の整備により生活環境を改善するため、ジャカルタ州政府はJICAの協力を得て2012年に汚水管理マスタープランの見直しを行った。マスタープランとは、国全体または特定地域での総合開発計画や分野別の長期開発計画で、その策定により複数のプロジェクトの整合性や優先順位が明らかになり、効率的に実施することができる。ジャカルタ全域を15の処理区に分けて段階的に整備する計画で、人口密度が高くショッピングモールなどの商業施設が多い第1と第6処理区を最初に整備することが決まった。

両処理区でどのような下水道整備を行うのか、JICAから委託された八千代エンジニヤリング社などのコンサルタントが準備調査を進めた。「人口密集地であり高度な水処理が求められますが、両処理区ともに用地制約が厳しいです。そのため、省スペースかつ効率的な処理ができる技術を取り入れる方針となり、日本の優れた膜技術（膜でろ過し汚染物質を除去する技術）や研究成果の活用が期待されています」と近藤さん。

また、下水管の設置方法にも日本の技術が生かされる。ジャカルタは慢性的な交通渋滞に悩まされており、道路を掘り返して下水管を通すことは難しい。そこで、地面を掘削せずに下水管を通す推進工法が採用された。2017年からJICA専門家として同国の公共事業・国民住宅省に派遣されている津森ジュンさんは、現地の技術者に向けた推進工法の技術セミナーを段階的に実施し、日本の技術ガイドラインをインドネシア語に翻訳して配付した。「実際の工事現場を見てもらおうと、日本とベトナムへのスタディツアーも行いました」。

処理場などのインフラ建設事業に、専門家派遣や、サービス提供の能力向上プロジェクトが包括的に連携している。

処理場などの建設

案件名：

「ジャカルタ汚水管理マスタープランの見直しを通じた汚水管理能力強化向上計画プロジェクト」2010年7月～2012年6月

政策立案、技術的助言など

案件名：

個別専門家派遣「下水管理アドバイザー」2014年9月～2020年6月

下水部局の能力強化

案件名：

「ジャカルタ特別州下水道整備に係る計画策定能力向上プロジェクト」2015年6月～2018年3月

1993年建設省（現・国土交通省）入省。おもに下水道分野の政策立案や調査研究、技術規格の国際標準化などに幅広く従事。2010年から2013年には、ベトナムへ下水道分野の初代JICA個別専門家として派遣される。

「下水道整備の関連法令や技術基準の整備・適用についてアドバイスしました」

下水処理場や下水管きょ（下水管とマンホール）網の計画・設計の進行と同時に進められたのが、下水道を整備する機関の実施体制の強化だ。事業は、北九州市から派遣された事業運営の経験がある専門家チームと日本テクノを代表企業としたコンサルタントチームが協力して実施。専門家チームはおもに実際の下水道施設の設計・建設を行っていくうえで必要になる関係機関の役割分担の明確化や市民啓発活動の支援を担い、また下水道条例案策定にあたり技術的助言を行った。並行してコンサルタントチームは現地職員の下水道計画の策定能力を高めるための研修や、条例案や計画案の策定を専門家チームと協力しつつ担当した。

条例案などの作成には日本国内と海外での経験が生きたと日本テクノの井上弥九郎さんは言う。「下水道法・条例案は、現場でどう生かされるのかを理解しないと作成できません。日本が高度成長期に行ってきた下水道整備や、海外の下水道や環境分野に協力した経験を参考に伝えました」。

さらに、ジャカルタの下水道事業に関わる三つの部局（下水道公社、地方開発企画局、水資源局）を対象に、ベトナムやタイ、マレーシアなど近隣諸国や国内の他都市（バンドン、バリ、スラカルタ）から下水道事例を学ぶための研修やセミナーをくり返した。2年間で行った研修やセミナーは24回、のべ775人が参加した。「多くの若手下水道関係者が、ジャカルタの現状が遅れていること、自分たちが解決しなければならないことを自覚してくれました」と井上さんは手応えを感じた。現在、下水道条例や整備計画に基づき、下水道のサービス開始に向けた準備が進められている。「水資源局で詳細計画の策定に携わったエリザベス・タリガンさんと2018年に再会したとき、『私は下水道条例を作ったので、Ibu Air Limbah（インドネシア語で「ミセス汚水」）と呼ばれているんですよ』と誇らしげに話してくれました。自分たちがやってきたことが実を結んだと心からうれしく思いました」と井上さんは感慨深く語る。

途上国での水と環境に貢献するコンサルタント企業。ジャカルタの下水道整備事業には1988年から関わる。「2017年ごろから、インドネシアにおける汚水処理・水環境管理などの事業の進展が加速しています。ジャカルタ州政府は日本のODAに加えて、ジャカルタ独自の予算で他地区でも下水道を整備する事業を検討しています」（井上さん）。今後ジャカルタで本格的に下水道整備が進むことが期待される。

国名：インドネシア共和国
通貨：ルピア
人口：2億6,766万人（世界銀行、2018年）
公用語：インドネシア語

安定した経済成長を続け、巨大な人口を背景にASEAN地域経済を牽引する国として存在感を増している。一方、急速な経済成長に鉄道や港湾などの経済インフラや下水道など社会インフラの整備が追いついておらず、各国からの支援を必要としている。