国土の約8割が乾燥・半乾燥地であるケニアでは、人口増加による影響により一人あたりの利用可能な水資源が減少し、国民の間で水ストレスが発生するとされている。ケニア政府は、水資源の有効活用のために無収水削減を優先して取り組むべき課題と位置づけており、水道事業体(Water Service Provider 以下、WSP)の独立採算制への移行に伴い、財政的観点から多くのWSPが自主的に無収水削減対策に取り組んできた。結果として2010年当時は全国平均60%だった無収水率が、2015年には約42%(推計)まで削減されたが、2025年までに全国平均無収水率を25%に下げるという目標達成のためには未だ課題が…