ダイバーシティ＆インクルージョン

JICAでは、機構で働く一人ひとりが開発協力のプロフェッショナルとして潜在的な力を主体的かつ最大限に発揮し、生産性向上等を通じて業務の質の向上を図ることを目的に、様々な人事施策及び働き方改革を推進しています。

【画像】

JICAファミリーデー（職場見学）の様子

「働き方改革」の推進

JICAは、2015年度から、（1）仕事やキャリア開発と生活の調和について一層の強化、（2）海外赴任、海外出張等の業務と家庭生活を両立させる取り組みの強化、（3）男性の育児参画の促進、（4）時間外労働の抑制・有給休暇の取得促進などを主な目標に掲げ、働き方改革「Smart JICA Project」を開始しました。結果、2015～2019年にかけて、全機構の有給休暇取得日数は10.7％増、時間外勤務時間数は5.2％減を実現し、2018年には、総務省「テレワーク先駆者百選」に公的機関として唯一選出され、対外的にも高い評価を受けています。

その後、2017年度に従来の働き方改革の目標や取組範囲を拡大し、新たに「SMART JICA 2.0」を策定しました。これにより、働き方改革を経営層のリーダーシップの下で組織一丸となって取り組む経営課題として明確化し、理事会等の場で進捗を確認するPDCAサイクルが確立されています。

そして、2019年度には、2009年の新JICA発足から10年という節目を迎え、新たに「Smart JICA 3.0：Teamwork in Diversity」としてスケールアップしました。従来の取り組みに加えて、多様性のなかで新しい価値を創出するためのチームワーク醸成と成長環境の充実に力を入れて取り組んでいます。また、2020年に入り、新型コロナウィルス感染拡大を受け、在宅勤務制度のさらなる柔軟化、テレワーク環境整備のためのITツールのアップデート、通勤ピーク回避のための就業時間の弾力化等を実施しました。

【画像】

“些細な心遣いを大切に”、ジャイカノココロ立ち上げイベントの様子

多様な働き方を実現するための取り組み

Smart JICAの計画に基づき、JICAでは多様な人材が活躍できる環境整備の一環で、女性活躍の推進、障害者雇用の取り組み等を進めています。

女性活躍の推進

「2022年3月、育児・介護と仕事の両立及び女性活躍に関する今後5年の行動計画として「次世代育成支援及び女性活躍推進に向けた行動計画（対象期間：2022年4月1日～2027年3月31日）」（注1）を策定しています。機構内で、年に1回、人事担当理事を委員長に、一般職員から構成される「次世代育成支援及び女性活躍推進計画推進委員会」を開催し、毎年の行動計画の策定・実施状況の確認を行っています。

女性管理職割合の向上についても経営上の課題として第5期中期計画期間（2022年4月～2027年3月）中に女性管理職比率を27％以上とすることを目標に掲げており、2022年度末時点で23.2％となっています。なお、日本政府が定めた独立行政法人等全体の女性管理職比率の目標値（2026年3月までに18％）は既に到達しています。」

こうした働き方改革や女性活躍の推進に関する取り組みが対外的にも評価され、各種の受賞を受け、また先進的な取組として様々な媒体で紹介されています。

障害者雇用の取り組み

ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて、障害者雇用促進に取り組んでいます。一般職員をメンバーとして「障害者差別解消推進のための定例会」を2か月に一度開催し、情報共有や社内のE-learningを使った啓発活動を進めています。

加えて、事業を通じて発展途上国へのダイバーシティ＆インクルージョンにも取り組んでいます。

ワークライフバランスに合わせた多様な働き方

JICAの仕事には、海外への転勤や出張が必要不可欠です。他方で、個々人で出産・育児、介護、病気の治療等、ライフイベントは様々。JICAではワークライフバランスに応じた多様な働き方を実現するための取り組みを行っています。