JICA中部の概要
JICA中部の沿革
| 1961（昭和36）年3月 | （社）アジア協会が「名古屋国際研修会館」を設立。 |
| 1971（昭和46）年4月 | 「名古屋国際研修センター（NITC）」に移転・名称変更。 |
| 2000（平成12）年1月 | 旧海外移住事業団の事務所を継承していた国際協力事業団「東海支部」を組織統合し、「中部国際センター」として新たに発足。 |
| 2003（平成15）年10月 | 独立行政法人化。通称を「JICA中部」とし、国民参加協力事業も主要業務と位置付ける。 |
| 2009（平成21）年3月 | 現在の場所（ささしまライブ地区）に建替移転し、「なごや地球ひろば」を開設しました。 |
JICA中部の役割
JICA中部の正式名称は独立行政法人国際協力機構（JICA）中部国際センターといいます。
中部地域（愛知・岐阜・三重・静岡）におけるJICA事業の総合窓口として、中部地域の地方自治体、地域国際化協会、NGO、NPO、教育機関、企業、市民団体等との連携により、下記に関連する事業を実施しています。
- 技術研修員受入
- 青年研修事業
- 海外ボランティア派遣
- 草の根技術協力
- 開発教育（国際理解教育）支援
- 国際協力・国際交流イベント
- 広報
JICA中部の特色
中部地域では伝統的・歴史的に“ものづくり”技術や製造産業を集積させて地域を発展させてきた積み重ねがあり、その過程で発生した産業公害を克服する等の経験も蓄積してきました。現在も製造業を中心に活発な経済活動を行っており、こうした地域の特性や比較優位を発揮させるべく、地元の民間企業や関係機関などのリソースと連携した「産業技術」「地域開発」をJICA中部の分野特性とし、「中小企業振興」「ものづくり技術基盤」「産業技術教育」「エネルギー管理」「地域社会開発」「法整備」「環境管理」「地域保健・医療」「防災」などの研修事業を展開しています。
2005年に愛知県で開催された「愛・地球博」でも育まれた地球社会や開発途上国の人々への理解と共感等を背景に、各地方自治体・国際交流協会、大学（名古屋大学、豊橋技術科学大学、愛知大学他）、教育委員会、経済団体、国連地域開発センター（UNCRD）、NGO／NPO（名古屋NGOセンター他）など、国際交流・国際協力に関心の高い機関・団体が中部地域に多数・多彩に存在しています。それら機関等との緊密な連携・協働により、地域市民の国際協力への理解と参加の促進が図られています。特に各県からはJICA中部は“国際交流や国際化施策を推進する上で重要なパートーナー”であり、“中部地域の国際交流・国際協力活動の拠点”としての役割や位置づけが期待されています。
中部地域は、ブラジル人をはじめとした外国人の居住比率が非常に高く（全国平均の約1.5倍）、各自治体ともに外国人集住地域を抱えていることで様々な対応が求められており、「多文化共生」が行政上の大きな課題となっています。JICAが有する国際協力の経験・知見やボランティア経験者等の人材を、こうした地域の課題への取り組みに積極的に活かすための支援を通じて、地域市民の国際協力への理解と参加の一層の促進が図られています。
JICA中部の組織
＊中部地区4県（愛知・岐阜・三重・静岡）および名古屋市・浜松市に国際協力推進員を配置しています。
お近くの国際協力推進員に是非お声かけください。
