【民間連携事業紹介】JICA Bizを活用した㈱ダイワテックがインドネシアで受注！
#3 すべての人に健康と福祉を
#7 エネルギーをみんなに。
そしてクリーンに
そしてクリーンに
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
2024.05.01
インドネシアでソーラーシステムハウスを受注
ソーラーハウスメーカーの株式会社ダイワテック（本店：愛知県名古屋市、岡忠志 代表取締役）は、2022年12月から約1年間JICA Biz（中小企業・SDGsビジネス支援事業）を活用し、「低所得者向け耐震ソーラーハウス案件化調査」の実施を通して、インドネシアへのビジネス展開の可能性を探りました。
同調査終了後も自社で現地に足を運びビジネス化に向けた取り組みを続けられたことが奏功し、この度、現地のプラント向けに、電気が通らない離島で運用できるソーラーシステムハウス12棟を受注されました。別の場所でも引き合いを受けていると言います。
また、大規模地震などの災害が発生した際、これら納入したハウスを被災者用の仮設住宅として迅速に転用できるよう、納入先のみならず、国家防災庁など現地の行政機関も巻き込んだ仕組みづくりに奔走されています。災害時対策の仕組みが整えば、SDGsにも大いに貢献するでしょう。
岡 代表取締役 「7年前からインドネシアに現地会社を設立してビジネスをしていましたが、どのように事業を拡大してゆけば良いか分からない状況でした。今回、JICA Bizを活用したことにより、政府関係者や協力会社など会える層の幅が格段に大きくなり、人脈がどんどん広がっていきました。また、製品をインドネシア国内で調達・組立できるように現地仕入先、協力会社とのネットワークを築けたことも大きかったです。」
ダイワテック社は、2011年に発生した東日本大震災の被災地支援に出向いた経験を契機にして、社会に本当に役立つものを提供する必要性を痛感され、社会貢献・SDGs貢献を重視した経営を推進されています。2024年1月に発生した能登半島地震においても、同社は震災発生直後から仮設住宅の提供、電源や水洗トイレに特化したハウスの提供などを通して協力しています。特に、水洗トイレ付ソーラーシステムハウスは、避難者の方々に大変喜ばれたと言います。
名古屋からの仮設ハウス第1便は1月4日に能登町へ到着しました
ウクライナやフィリピンへの展開も検討
同社の挑戦は、日本、インドネシアに留まらず、ウクライナ紛争地やフィリピンへのビジネス展開も見据えて、自社調査も開始されています。「小さな電力会社」をモットーにして、必要とされている先へ自社製品を提供する取組みは、世界に広がりつつあります。
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