IMF能力開発局（ICD）と基本合意書を締結：アフリカの債務健全化に向けた協力に貢献
2023.11.24
（11月27日修正）
11月24日に公開した本リリースにタイトル等に誤りがありました。以下訂正しお詫びいたします。
タイトルおよび下から4行目
（誤）IMF能力開発局（IDC）
（正）IMF能力開発局（ICD）
国際協力機構（JICA）は、11月17日、国際通貨基金（IMF）能力開発局（ICD）とアフリカ向けの債務管理能力強化に向けた連携事業を実施するための基本合意書(Letter of Understandings, LoU)を締結しました。JICAと同局との初の連携事業となります。
本事業では、IMF能力開発局（ICD）が管轄するアフリカ研修所（Africa Training Institute, ATI）（*1）において、アフリカ各国の債務管理能力向上のため、公共財政管理や債務持続性分析に焦点を当てた研修を実施します。各国の参加者が債務管理に必要な知識を習得し、債務戦略の立案等の実務への応用が可能となることを目的としています。
署名式の様子
アフリカには対外債務が膨らみデフォルト（債務不履行）に陥っている国もあります。IMF能力開発局（ICD）は世界各国の財務省や中央銀行等の職員に対し、債務再編や財政の安定・債務持続性に関する評価・分析等の実務能力強化に向けた研修を提供しており、今回の連携研修実施によってアフリカ各国の債務健全化に寄与することが期待されます。
アフリカにおける債務問題は第8回アフリカ開発会議（TICAD8）でも取り上げられ、日本政府は「公正かつ透明な開発金融の実現に向けた延べ30か国に対する人材育成」、「債務国の能力構築に向けた技術協力の実施」を掲げており、本研修はこれらの公約を果たすものです。
JICAは、今回のICDとの基本合意書の締結をきっかけに、様々な国際機関とともにアフリカの債務の健全化や財政の安定化に向け取り組んでいきます。
(*1) ICDは各地域の特性を踏まえた研修実施を提供するため地域ごとに研修センターを設置しており、ATIはサブサハラアフリカ地域向け研修実施拠点として2013年に設置されました。
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