EU-JICA-UNHCR公開セミナー「安心・安全を保証する開発支援の在り方　—　自然災害に対してレジリエント（強靭）な社会の構築に向けて」

現在、国際社会では、2000年に採択された世界共通の開発目標（MDGs）の達成期限である2015年以降の新たな目標（ポストMDGs）に関する議論が進められています。

近年、国際社会を取り巻く状況は変化し、経済危機、自然災害、感染症の拡大等様々な脅威が拡大しています。中でも、自然災害のリスクは、気候変動や無秩序な都市開発などを受け、更に高まっており、暴風雨や旱魃、地震の危険にさらされる人口は2050年までに現在の2倍の15億人に達すると予測されています。これら被害者の多くは、貧困層や、女性・子供・高齢者・紛争下にある脆弱層であり、既存の社会・経済的格差の拡大や、更なる社会不安や紛争の火種になることが危惧されます。

災害は国際社会が築き上げた開発の成果を一瞬のうちに奪う脅威であり、これに適切に対応することは人間の安全保障の実現に不可欠と考えられています。日本は、2015年3月に第三回国連防災世界会議を仙台で開催し、国連、世界銀行等と協力し、兵庫行動計画の後継枠組み（ポスト兵庫行動枠組み）を構築する予定であり、阪神淡路大震災や東日本大震災等の経験を基に、防災を通じたレジリエント（強靭）な社会の構築に向けた取り組みを、各国政府や開発パートナーとともに推進してきています。この度、欧州連合で防災や人道支援を担当し、2011年東日本大震災直後に自ら被災地に赴き欧州の支援を指揮したゲオルギエバ委員（国際協力・人道支援・危機対応担当大臣）が来日する機会を捉え、欧州と共に日本のパートナーである国連・欧州・アフリカ・アジア諸国より、防災やレジリエントな社会の構築に取り組む有識者をお迎えし、2015年以降を見据えた今後の防災の取組みにつき、様々な角度で議論を行うセミナーを開催します。本会合の議論の結果は、ポストMDGsやポスト兵庫行動枠組みに係る議論へのインプットとすることを想定しています。皆様奮ってご参加ください。

スピーカー・パネリスト（予定）：クリスタリナ・ゲオルギエヴァ欧州連合委員、田中明彦JICA理事長、マイケル・リンデンバウアーUNHCR駐日代表、香川剛廣外務省地球規模課題審議官、フランソワ・ウビダ　ブルキナファソ全権特命大使、他欧州・アジア諸国代表

事前申し込みは終了しましたが、当日受付も行っておりますので、セミナー会場まで直接お越しください。

JICA企画部国際援助協調企画
Tel：03-5226-9110,9111
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