JICA研究所/ドイツ開発研究所合同ワークショップ　「一般財政支援ワークショップ("General Budget Support Workshop")」

現在の開発援助潮流は、2000年9月に国連にて採択された、貧困削減を援助の最高ゴールとする「ミレニアム開発目標（MDGs）」の達成と、その達成に向けた、各国における途上国政府・ドナーが協力して作成する貧困削減戦略書（PRSP）と、その達成を効果的に実現するための「パリ援助効果向上宣言」への取り組みに代表されます。その潮流において、財政支援は、PRSPを具現化するための有効な援助ツールとして位置づけられ、プロジェクト型援助から財政支援に移行すべきであるとされてきました。特に、アフリカにおける日本の援助規模の大きいタンザニア、ガーナ、ザンビア等においては、財政支援が最も望ましい援助形態として位置づけられており、援助に占める割合が極めて高くなっています。一方、これまで財政支援を積極的に推し進めてきた欧州諸国においても財政支援とその効果について長らく議論がなされ、これまでに内外の援助機関や研究機関より、近年、多くの報告が発表されてきていますが、財政支援を包括的に分析している先行研究は数少ない状況です。

こうした状況において、ポスト・パリ宣言に対応していくための今後の援助戦略や援助の在り方に重要な示唆を与えられるのではないかとの考えから、これまで財政支援研究を進めてきたJICA研究所と、欧州において同様に財政支援研究を進めてきたドイツ開発研究所との合同ワークショップを実施することとなりました。

前半のセッションでは、双方より、マクロレベルにおける分析をJICA研究所とドイツ開発研究所の双方から一本ずつ、報告を行う予定です。ここでの報告から、途上国全般について、一般財政支援をどのように活用すればよいかという問題意識への示唆が得られればよいと考えています。

後半のセッションでは、事例研究の報告が各研究所から発表されることになっています。ザンビアを事例とした研究をドイツ開発研究所、タンザニアを事例としたケースをJICA研究所がそれぞれ一本ずつ報告する予定となっています。このセッションでの報告では、マクロレベルでは見られなかった細かい部分について、一般財政支援の下での課題が明らかにされることが期待されています。　

この合同セミナー全体を通して、両国を中心とした世界の研究者や実務者が相互に意見交換を行うことで、新しい政策のアイディアが生み出す「相乗効果」が起きることが期待されています。

シンポジウムへのご参加を希望される方は、以下「参加申込み」ボタンから参加申込みフォームに必要事項をご記入の上、お申込み下さい。（11月4日受付締切） お申込み人数が定員に達し次第、締め切りとさせていただきますので予めご了承下さい。

JICA研究所　企画課（担当：上野・安達）
E-Mail：ditas-rsunit@jica.go.jp
TEL：03-3269-2959　FAX：03-3269-2054