インドネシア政府が、JICAの協力の下、母子手帳を活用した保健サービス強化のため、8か国に対して知識と経験を共有

JICAのインドネシアにおける母子手帳の協力は1992年初めに中部ジャワ州サラティガ市で開始されたインドネシア政府と日本との技術協力まで遡り、その後、2004年の保健大臣令によって、正式な全国への母子手帳の導入が実現しました。
現在もJICAがインドネシア保健省と実施する「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」を通じた技術協力が継続しており、医療従事者や家族、コミュニティを含む包括的ケアネットワーク、家族のエンパワーメントを重視した、母親と子ども双方への継続的ケアを保障することによって、すべての母と子の健康とウェルビーイング（幸福で、身体的、精神的、情緒的全てにおいて満たされた状態)の促進を目指しています。

JICAでは2007年から14年にわたり、参加国の母子保健に関する経験や知識を共有する「知識共有プログラム」を実施しており、これまでに17か国からのべ235名が母子保健サービスについてともに学ぶ機会を提供してきました。今回のプログラムではカンボジア、ケニア、ラオス、マダガスカル、タジキスタン、東ティモール、タイ、ベトナムの8カ国を代表する16名の参加者と、インドネシアからの10名の参加者が参加し、母子健康手帳が果たす役割についての知識と経験を共有します。

今回のホストである西スマトラ州からは、マヒェルディ・アンシャルラ西スマトラ州知事自らが開会宣言をし、安井毅裕JICAインドネシア事務所長をはじめとする招待客が出席しました。安井所長はスピーチの中で、「母子保健の継続ケアの質の向上という抱負を示すとともに、母子手帳の効果的な活用という貢献を通じて、この知識共有プログラムが、参加国が貴重な視点を共有し、継続ケアの課題をともに検討するため、欠くことのできない機会を提供するものである」と強調しました。

JICAはインドネシアへの支援をとおして世界規模での母子保健サービスの質の向上に引き続き貢献していきます。

JICAインドネシア事務所　中平 有
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