「インドネシア・日本 人材フォーラム」を開催〜外国人材の円滑かつ適正な受入れに向けて〜

2023年11月28日、独立行政法人国際協力機構(JICA)は、インドネシア共和国労働省共催のもと、第1回インドネシア・日本 人材フォーラムをジャカルタ市内で開催しました。本フォーラムは、インドネシアから日本への特定技能および技能実習参加者の安心で安全な送出・受入に向けた取り組みの一環として、開催されました。

フォーラム開会にあたり、金杉憲治在インドネシア日本国大使とイダ・ファウジヤ労働大臣から、インドネシア政府が掲げる「今後5年間で10万人の労働者を日本に派遣する」目標への貢献を通じた両国の発展に資する産業人材の育成に向けた期待が述べられました。さらに同大使および同大臣立会いの下、インドネシア労働省とJICAインドネシア事務所は、上記を推進するため、①日本の就労情報の発信、②日尼官民関係者の意見交換プラットフォームの設置、③日本語教育、④技能訓練などの課題に対し、協力して取り組んでいくための協力覚書を締結しました。

続いて、基調講演では、日本出入国在留管理庁の福原申子在留管理支援部長から、日本における受入れの現状とともに、現在日本国内で検討されている制度改革の概要や、求める人材について、インドネシア労働省アンワール事務次官から、インドネシア政府の海外労働政策の観点から見た日本との10万人産業人材育成交流の意義について紹介されました。午後のセッションでは、観光（宿泊）、自動車整備、介護、建設の4つの分科会が開催され、日本側が求める人材像、インドネシア側の人材育成の取り組み、同国の経済発展に寄与する同窓生の活躍のあり方などについて、両国関係者間で積極的な議論が行われました。本イベントは、両国の人材育成や送出・受入れに携わる産官学関係者200名以上が一堂に会する初めての大規模な意見交換の場となりました。

日本で働く外国人労働者の数は1990年代から徐々に増加し、2022年には約182万人と過去最高を更新しました。しかしながら、少子高齢化を背景に2030年には約419万人の外国人労働者の需要に対して63万人が不足するという試算も出ており、より多くの外国人労働者に日本を就労や生活の場として選んでもらう必要があります。一方で、これら送出国側にとっても、自国民が海外で得たお金や技術を母国に持ち帰ってもらうことは自国の経済発展にも貢献することであり、「開発」の観点からも労働者の海外への送出促進がより重視されてきています。しかし、これら「移住労働者」は脆弱な立場におかれることも多く、様々な人権侵害のリスクも抱えています。

日本に来る労働者の多くは主に東南アジアなどJICAが長年にわたり開発協力を行ってきた国々出身です。JICAはこれまでの開発途上国への支援で培った各国との信頼関係や人材育成のノウハウ、人間の安全保障の取り組みの経験を活かし、労働者の海外送出促進による各国の経済発展への貢献と移住労働者の課題解決、および日本での適切な労働者受入れの取り組みを推進してまいります。