「インドネシア裁判官向け『商標ガイドブック』完成お披露目会」を開催〜ビジネス界における法的な予見可能性の向上に向けて〜

2024年1月10日、ラッフルズホテルジャカルタにおいて、JICA技術協力「ビジネス環境改善のためのドラフターの能力向上及び紛争解決機能強化プロジェクト」の成果品である『商標ガイドブック』の完成お披露目式典が行われました。

式典には、インドネシア側から、タクディル最高裁判所准長官、ドゥイアルソ最高裁判所准長官、日本側から、正木靖在インドネシア日本国大使、安井毅裕JICAインドネシア事務所長等が出席し、華々しく開催されました。

商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。このような、商品やサービスに付ける「マーク」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権です。

インドネシアにおいては、商標、著作権、特許、意匠等の知的財産に関する紛争の中で商標事件が最多となっています。これまでJICA協力では、インドネシア最高裁判所と日本の裁判官出身のJICA専門家とが協同し、日本の裁判例とインドネシアの裁判例を集めた『知財判決集』を作成しました。今般の『商標ガイドブック』は、『知財判決集』に続き、商標事件を審理する裁判官向けの手引書として、条文解釈を記載したり、紛争類型ごとの審理のポイント等を整理することで、商標事件を担当する裁判官が手続を正確に理解し、適切に事件を処理するための一助となることを目的として作成されました。

インドネシアにおいて民間企業が円滑に活動を行うためには、法が適正に制定されることに加えて、明確かつ安定した法の適用・運用が確保されることが必要です。JICAでは、本協力を通じて、ビジネス関連事件にかかる裁判官向けの研修や執務参考資料の整備を行うことにより、同国におけるビジネス関連事件の判決の論理性向上や裁判手続の改善を図り、日系企業を含む民間企業が安心してビジネスを展開できる環境整備に寄与するための活動を進めてまいります。