ASEAN防災人道支援調整センターとJICAの間で、ASEAN地域における防災協力に係る機関間合意書を締結

2023.10.17

国際協力機構(JICA)は、10月12日、ASEAN地域の防災・人道支援を司るASEAN防災人道支援調整センター(以下AHAセンター)と、ASEAN地域における防災支援に協力する旨の機関間合意書を締結しました。同署名は、10月11日から13日までベトナム・ハロン湾で開催された、ASEAN防災大臣会合の場で行われ、東ティモール含む各ASEAN加盟国の防災大臣の見守る中、日本から参加した堀井内閣府副大臣と、今回の議長国であるベトナムのルー・ミン・フォン大臣、ASEAN事務局のエスカープ事務次長の立ち合いの元、署名されました。

同協力は、日ASEAN友好協力50周年の節目である今年、同センターと日本がより協力体制を強化するという一つの大きなコミットメントの一つです。AHAセンターはミャンマーに対する人道支援をはじめ、One ASEAN、One Responseの掛け声のもと、ASEAN地域のみならず、他地域への災害支援・人道支援についても協力を実施しています。ASEAN地域は地政学的にこれまでも大きな地震や津波、台風被害等に毎年のように見舞われてきました。こうした中、このような地政学的弱点をいかに克服し、同地域に暮らす人たちが安心して災害を克服し元の生活にいち早く戻ることができるかASEAN地域は試行錯誤を続けてきました。

AHAセンターは、こうした災害脆弱性の強い地域で本分野における技術と知見を持つ頼れる存在として機能することを目指しています。このようなASEAN地域の重責を担うセンターと今後JICAは災害分野のICTシステム向上に対する具体的支援を行う予定です。災害分野における警報予測システムや予防システム等、この分野の重要な部分をICT技術が担っています。同技術をより効率的かつ円滑的に連携させ、災害予測や対応の迅速化と効率性を高めていきます。現在AHAセンターが作成しているICTロードマップ2025に寄り添い、同ロードマップをさらに強化し実行に移すための支援を行う予定です。

JICAは今後も、ASEAN地域をはじめ、世界各地の防災脆弱性を克服するための支援を行っていきます。

(左から右)堀井学内閣府副大臣、JICAインドネシア事務所所長兼ASEAN首席駐在員 安井毅裕、ASEAN防災人道支援調整センター長 リー・ヤム・ミン、ベトナム農業農村開発省ルー・ミン・フォン大臣、ASEAN事務局エカパーブ事務次長

(左から右)堀井学内閣府副大臣、JICAインドネシア事務所所長兼ASEAN首席駐在員 安井毅裕、ASEAN防災人道支援調整センター長 リー・ヤム・ミン、ベトナム農業農村開発省ルー・ミン・フォン大臣、ASEAN事務局エカパーブ事務次長

本件に関するインドネシア国内問合わせ先

本事業について

JICAインドネシア事務所担当 小川
TEL: (62-21) 5795-2112 (ex.311)
E-mail:ogawa.kumiko2@jica.go.jp

広報について

JICAインドネシア事務所広報担当 プトリ
TEL: +62-21-5795-2112 (ex.222)
E-mail:putrisiahaan.in@jica.go.jp

(注)ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)
『ASEAN防災・緊急対応協定(AADMER)(2009年12月発効)』に基づき、2011年11月にインドネシア・ジャカルタに設立されたASEAN加盟国の防災・緊急支援を担うASEAN組織。同センターは、各ASEAN加盟国政府の防災拠点と連携しつつ、主に以下の業務を担っている。①災害モニタリング、リスク評価、被害評価、物資供与、受援に当たっての各種調整、②各国防災担当者向け研修の実施、③平時の効果的な応急対応への備えと有事の迅速な応急対応の実施。

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