中小企業基盤整備機構と連携促進のための覚書を締結:中小企業の海外展開支援と途上国の課題解決を更に強化

国際協力機構（JICA）は、6月17日、中小企業基盤整備機構（中小機構）との間で、中小企業の海外展開の促進と開発途上国の課題解決のため、両機関の連携促進を目的とする覚書を締結しました。

これまでJICAは、開発途上国の政府関係機関とのネットワークを強みとし、中小企業・SDGsビジネス支援事業等を通じて企業の海外展開を支援すると共に、開発途上国における産業振興分野の協力を実施してきました。今回の覚書の締結により、中小企業へのビジネス支援のノウハウを有する中小機構と連携し、中小企業の海外展開支援や途上国の産業振興分野における協力を更に強化します。

中小機構及びJICAの強みを十分に活かし、両機関が本部から各拠点レベルに至るまで協力関係を強化していくことで、途上国の開発上の課題解決、中小企業の海外展開並びに日本国内の地域活性化が促進されます。

【主な連携内容】
●中小企業の海外展開支援における連携
●開発途上国の産業振興分野における協力
●相互の情報共有及び人的交流の促進

JICAは今後も関係機関との連携を深め、中小企業を含む我が国企業の技術を活用した海外ビジネス展開へのサポートを行うと共に、途上国の発展に貢献します。