Syria

ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト

シリアのダマスカス首都圏では、地方からの人口流入や周辺国や自国からの難民流入が急増し、水需給の逼迫や交通渋滞などの都市問題が深刻化しています。さらなる人口増加が予想されていますが、適切な都市計画が存在しないため、都市部の居住環境は悪化し、経済活動の非効率化を招いています。この協力では、同国地方自治省、ダマスカス県、ダマスカス郊外県の都市計画担当部署の職員を対象に、パイロット事業を通した都市計画の策定および実施能力の向上を図ります。これにより、参加型計画立案手法に基づいた都市計画の策定と実施に寄与します。

アレッポ大学学術交流日本センター日本語学習機材整備計画

アレッポ大学はシリアの最高学府の一つとして高等教育分野の中心であり、人材育成に大きな役割を果たしています。同大学の学術交流日本センターは1995年に日本研究や日本語教育普及、日本の大学・研究機関との交流を目的として設立されました。本計画は、この学術交流日本センターにおいて、日本語教育の環境改善を目的として日本語学習に必要な機材の整備を支援しました。これにより、日本語教育普及や日本研究振興、人材育成に寄与します。また、同日本センターを通じて日本との交流や対日理解が更に促進されることが期待されます。

全国下水道人材育成プロジェクト

国土の大半が乾燥地帯のシリア。農業用水の確保が重要な課題である一方、同国の下水道施設は管渠の施工・維持管理が適切になされず、漏水が地下水帯水層を汚染、また大都市以外の地域でも生活排水が未処理のまま放流されて、地下水、河川、湖沼、海洋の水質悪化を招いていました。同国政府は、下水処理施設の整備に力を入れていますが、下水処理施設を実際に運転・維持管理を行う人材は圧倒的に不足しているため、この協力では、下水道施設の設計・維持管理のための人材育成体制の構築を支援しました。

節水灌漑農業普及計画プロジェクトフェーズ2

水資源の絶対量が少ないことから、農業において水の確保が重要な課題となっているシリア。農産物の安定供給のために灌漑農業は重要です。日本は、「節水灌漑農業普及計画プロジェクト（フェーズ1）」を2005年より3年間実施し、プロジェクトサイト3県（ダマスカス郊外県、ダラ県、ハマ県）の農家が節水の必要性やそのための知識を身につけ、節水灌漑の導入が進みました。この協力（フェーズ2）では、上記3県にアレッポ県、ラッカ県を加えた5県を対象とし、農作物に対する灌漑用水の適切な利用を目指す支援を行いました。これにより、同国全体および近隣諸国への成果の拡大に寄与しました。

救急医療整備計画

シリアでは、近年、心臓疾患等の非感染症疾病を抱える国民が増加するとともに、交通網の発達や都市化により交通事故が多発しており、救急患者搬送サービスの利用件数は増加の一途を辿っています。都市部以外に救急患者搬送サービスを受けられるところは少なく、シリア保健省は自助努力で購入・配置を進めていますが、利用件数増加のペースには追いついていません。日本は、全国的な救急患者搬送サービス体制を改善・強化するために、救急車の不足が深刻化している地域及び救急医療の全国的拠点を選択・優先し、救急車関連機材の整備を支援しました。

水資源情報管理センター整備計画

シリアでは、これまで水資源管理が適切に行われなかったこともあり、地下水の過剰摂取による地下水位の低下や水質悪化が発生している他、人口急増による水需要の増加に対し中長期的な観点からの適切な対策が十分になされてきませんでした。日本は、シリア全土の水資源の現状や将来の需給の見通しを適切に把握するための水資源情報管理センターの整備を支援しました。この協力により、シリア全国で安全で安定した水供給を行っていくための基本的な情報管理の整備に寄与しました。

ゴラン病院医療機材整備計画

シリアでは、第3次中東戦争の結果イスラエルに占領された経緯もあり、最も開発の遅れた地域であるクネイトラ県の開発が積極的に進められています。2002年4月にクネイトラ県の中核病院として、ゴラン病院が完成しましたが、政府の財政難のため、十分な機材が整備されておらず、医療サービスが十分に提供できない状況にありました。日本は、ゴラン病院において医療機材の整備を支援しました。この協力により、クネイトラ県の住民への十分な保健医療サービスの提供に寄与しました。

アル・ザラ火力発電所建設事業

シリアでは1980年後半以降、電力需要の伸びに対して発電設備の拡張が追いつかず、電力の供給不足が顕在化していました。1994年にはジャンダール火力発電所の一部運転開始などにより供給不足が緩和されましたが、高い人口増加率や着実な経済成長、鉱工業分野の潜在需要から、電力需要の増加が予測されていました。この協力では、アル・ザラ地区に天然ガス・重油併用焚きの火力発電所（200メガワットを3基）の建設を支援しました。これにより、電力供給拡大および国産天然ガスの有効利用・輸出用重油の国内消費削減を図りました。