地方自治体（LGDG）開発交付金　バスケットファンド

• 種別：貧困削減支援無償資金協力
• 案件名：地方自治体（LGDG）開発交付金　バスケットファンド
• 協力期間：タンザニアの2011/12年度（2011.7〜2012.6）
• 実施機関：首相府地方自治庁

タンザニアでは、地方分権化の一環として、2005年に地方自治体が自由裁量で使える交付金制度が発足しました。タンザニア政府は、二カ国間ドナー及び世界銀行と共同でバスケットファンドを設置して、この交付金システムの運営を行ってきており、日本は2008年から3年度に亘り、1億円ずつ拠出しています。このシステムの特徴は、前年の各地方自治体の事業実績によって翌年の資金配分を決めていること、交付金が適切に使われているかはもちろん、どのような開発効果を生んでいるかを厳しくモニタリングしていることです。近年では、地方自治体全体における行政・運営能力の着実な改善が確認されており、交付金システムを通じた地方の活性化が進展している証と考えられています。

また、地方自治体がこの交付金を効果的に活用できるよう、日本は技術協力プロジェクトによって地方自治体のキャパシティディベロップメントに取り組んでいます。他のドナーと協調した財政支援（バスケットファンドへの拠出）と、わが国の技術協力との連携により、地方行政能力強化に大きなインパクトが期待されます。