水道公社事業管理能力向上プロジェクト

Capacity Development Project for Improvement of Management Ability of Water Supply Authorities

実施中案件

国名
ラオス
事業
技術協力
課題
水資源・防災
協力期間
2012年8月〜2017年8月

プロジェクト紹介

ラオスでは、都市人口への24時間給水を2015年までに6割、2020年までに8割に対して行うことを目標としています。そのためには、水道施設の拡張・更新と、そのための事業運営の効率化を通じた投資資金の確保が必要です。しかし、多くの水道公社は中長期事業計画を有しておらず、公共事業運輸省や水道規制室による支援体制も整っていません。この協力では、水道公社の中長期的視野に基づく事業管理能力を強化する体制整備を支援します。これにより、上水道セクターにおける持続可能かつ安定的な開発に向けた管理体制の強化を目指します。

協力地域地図

水道公社事業管理能力向上プロジェクトの協力地域の地図

事業評価

協力現場の写真

  • 首都ビエンチャン水道公社職員と協議をするJICA専門家(中央)。このプロジェクトでは、さいたま市水道局、埼玉県企業局、川崎市上下水道局から専門家が派遣されラオス行政官、水道公社職員へ指導を行う。 

  • カムアン県公共事業運輸局と2020年の計画給水区域について協議をするJICA専門家(左から2人目)。 

  • 水道公社職員へ説明するラオス行政官。指導した技術を根付かせるためには、ラオス行政官、水道公社職員のプロジェクトへの積極的な参加が必要。そのための環境づくりもJICA専門家の仕事となる。 

  • 水道事業計画策定ワークショップ。このプロジェクトでは、3ヵ月に1度、特定のテーマを設定しワークショップを開催。ラオス行政官、水道公社職員間の交流・対話を促す。 

  • ワークショップ後の集合写真。ラオス行政官、地方水道公社間の信頼関係構築はプロジェクト成功の秘訣。 

  • カムアン県水道公社総裁(右)と協議をする下村専門家(チーフアドバイザー)。「水道公社の自立的な事業運営がラオス水道事業成功への鍵」と叱咤激励。 

  • 本邦研修で埼玉県大久保浄水場を視察するラオス行政官、水道公社職員。日本における事例を学ぶことでラオスの水道事業にフィードバックされることが期待される。 

  • 1年に1度、プロジェクト管理委員会による日本・ラオス合同調整委員会会議を開催。プロジェクト進捗確認、好事例、教訓などを関係者間で共有している。 

  • 事業計画へ顧客のニーズを反映させるため、顧客アンケートを行う水道公社職員(右)。初めてのアンケート実施に緊張しながらも、顧客の声を聞くことの大切さを学ぶ。 

  • ラオス、ベトナム、カンボジアなど近隣諸国での類似案件と定期的な意見交換や教訓の共有などを行うJICA水道プロジェクト間会議。どの参加者も近隣諸国の状況は気になる様子。学び、教えあいながら互いの技術、能力が向上されることが期待される。 

関連情報

関連・連携プロジェクト

関連・連携プロジェクトはありません。

本プロジェクトの他の期・フェーズ

本プロジェクトの他の期・フェーズはありません。