水道公社事業管理能力向上プロジェクト

首都ビエンチャン水道公社職員と協議をするJICA専門家（中央）。このプロジェクトでは、さいたま市水道局、埼玉県企業局、川崎市上下水道局から専門家が派遣されラオス行政官、水道公社職員へ指導を行う。 

カムアン県公共事業運輸局と2020年の計画給水区域について協議をするJICA専門家（左から2人目）。 

水道公社職員へ説明するラオス行政官。指導した技術を根付かせるためには、ラオス行政官、水道公社職員のプロジェクトへの積極的な参加が必要。そのための環境づくりもJICA専門家の仕事となる。 

水道事業計画策定ワークショップ。このプロジェクトでは、3ヵ月に1度、特定のテーマを設定しワークショップを開催。ラオス行政官、水道公社職員間の交流・対話を促す。 

ワークショップ後の集合写真。ラオス行政官、地方水道公社間の信頼関係構築はプロジェクト成功の秘訣。 

カムアン県水道公社総裁（右）と協議をする下村専門家（チーフアドバイザー）。「水道公社の自立的な事業運営がラオス水道事業成功への鍵」と叱咤激励。 

本邦研修で埼玉県大久保浄水場を視察するラオス行政官、水道公社職員。日本における事例を学ぶことでラオスの水道事業にフィードバックされることが期待される。 

1年に1度、プロジェクト管理委員会による日本・ラオス合同調整委員会会議を開催。プロジェクト進捗確認、好事例、教訓などを関係者間で共有している。 

事業計画へ顧客のニーズを反映させるため、顧客アンケートを行う水道公社職員（右）。初めてのアンケート実施に緊張しながらも、顧客の声を聞くことの大切さを学ぶ。 

ラオス、ベトナム、カンボジアなど近隣諸国での類似案件と定期的な意見交換や教訓の共有などを行うJICA水道プロジェクト間会議。どの参加者も近隣諸国の状況は気になる様子。学び、教えあいながら互いの技術、能力が向上されることが期待される。