エネルギー利用効率改善能力開発プロジェクト

エジプトはこれまでエネルギー及び電力補助金によって、発電コストを下回る価格での電力供給を行ってきました。しかし、2011年のアラブの春以降、経済活動の停滞及び財政状況の悪化により、経済構造改革を実施しており、この一環として、2014年以降電気料金を徐々に引き上げ、2022年までに原価と販売価格とを一致させることを目指しています。この電気料金の値上げによる企業の競争力低下及び物価上昇による国民生活への悪影響を軽減するためには、省エネルギー化の実現等、需要面の対策が喫緊の課題となっています。このため、同国政府は省エネを国家的なエネルギー政策の優先的課題として位置づけています。
本協力は、省エネ推進に関する行政処理能力強化、省エネ潜在性の高い技術／製品評価に係る推進政策提案、省エネ推進戦略ロードマップの作成等を行うことにより、省エネ推進戦略・計画の作成、データマネジメント及び高効率設備導入拡大のための制度構築に必要な政府機関の能力開発を図り、省エネに関する国家目標達成に寄与します。

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