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「協力準備調査（PPPインフラ事業）」公示後説明会開催のご案内
2019年4月12日
開催概要
このたび、「協力準備調査（PPPインフラ事業）」の2019年度公示（4月12日）にあたり、説明会を開催いたします。開発途上国へのビジネス展開を検討しておられる企業様に、ご参加をご検討いただきますと幸いです。
開発途上国の開発ニーズは膨大であり、ODA資金のみでそれに応えることは不可能です。一方、開発途上国への資金の流れにおいて、民間資金が主流を占め、当該国の開発に大きく貢献している事実を踏まえると、ODAと民間活動が有意義なパートナーシップを構築し、開発効果を増大させ、成長の加速化を目指すことは望ましい姿であると考えられます。そのため、国際的にPPP（Public Private Partnership）等の手法を活用し、官民が協働で開発途上国の開発課題に取り組む仕組みが提案され、実現されています。
JICAでは、このような動きを背景に海外投融資を強化し、海外投融資に向けた調査制度として、「協力準備調査（PPPインフラ事業）」（注）によりPPPインフラ事業の形成を図っています。
（注）本制度は、PPPインフラ事業への参画を計画している本邦法人からの提案に基づき、海外投融資、円借款を活用したプロジェクト実施を前提として、PPPインフラ事業の事業計画を策定するものです。
なお、民間企業の皆様との連携をJICAとしてより効果的・効率的に実施するため、JICA内の窓口を2019年2月に竹橋へ移転しました。また併せて、2019年4月より、これまで中小企業海外展開支援事業を担当していた国内事業部の中小企業支援調査課及び中小企業支援事業課を民間連携事業部に移管しました。
企業連携に係る様々な活動をより円滑・効果的に実施すると共に、より強力に推進して参ります。
日時
2019年4月26日（金）14：00～15：30（受付開始：13：30～）定員120名程
（注）定員になり次第、参加申込は締切らせて頂きますため、お早めのお申し込みをお願い致します。
プログラム（予定）
14：00 開会のご挨拶
14：05 「協力準備調査（PPPインフラ事業）」制度説明
14：35 「海外投融資」について
15：00 質疑応答／名刺交換
15：30 閉会
お問い合わせ
独立行政法人 国際協力機構（JICA）民間連携事業部 監理課
e-mail：minkanshien_os@jica.go.jp 電話：03-5226-3489