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案件化調査(SDGsビジネス支援型) 普及・実証・ビジネス化支援事業(中小企業支援型) 案件化調査(中小企業支援型) 普及・実証・ビジネス化支援事業(SDGsビジネス支援型) 基礎調査(中小企業支援型) 協力準備調査(PPPインフラ事業) 海外投融資 ABEイニシアティブ 民間連携ボランティア 貿易投資促進政策アドバイザー PARTNER

目的別による支援メニュー

現地で基礎的な情報を収集したい

基礎調査(中小企業支援型)

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。

対象となる企業

  • 進出対象国がすでに決まっている。
  • 海外展開に向けた予備的な情報収集が進んでいる。
対象者 中小企業等、中小企業団体の一部組合
調査経費 1件850万円(遠隔地域を対象とする場合は、980万円)を上限
調査期間 数ヶ月〜1年程度
負担経費 旅費、外部人材活用費、管理費
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(運輸交通、エネルギー、保健医療、環境、農業、防災、情報通信、教育、福祉等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

ビジネスモデルを策定したい

案件化調査

途上国の課題解決に貢献し得る技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイデアやODA事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。

対象となる企業

  • 進出対象国がすでに決まっている。
  • ODA(政府開発援助)にも役立つ可能性がある。
  • 進出対象国の情報収集が進んでいる。
  中小企業支援型 SDGsビジネス支援型
対象者 中小企業・中堅企業、および中小企業団体の一部組合 左記「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人。
調査経費 一件あたり3,000万円(機材の輸送が必要な場合は、5,000万円)を上限 一件あたり850万円を上限
負担経費 旅費、機材輸送費、本邦受入活動費、外部人材活用費、現地活動費、管理費 旅費・現地活動費・管理費
調査期間 数ヶ月~1年程度
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
(環境・エネルギー、廃棄物処理、水の浄化・水処理、 職業訓練・産業育成、農業、保健医療、教育、防災・災害対策、運輸交通、情報通信技術等)
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国

(注)政府機関だけでなく、国立大学・国立病院・地方自治体等も対象となります。

PPPインフラ事業(協力準備調査)

PPPインフラ事業へ参画予定の本邦企業からの提案に対し、海外投融資、円借款等(注)を活用する見込みのあるプロジェクトの事業計画を策定し、その事業の妥当性・効率性等の確認を支援します。

(注)円借款のみの活用を想定する場合はJICAによる円借款形成専用の協力準備調査にて対応

対象となる企業

  • 海外のインフラ事業の建設・運営に参画したい。
  • インフラ事業の投資家として事業計画策定を行いたい。
対象者 日本国登記法人(注1)
条件を満たしていれば共同企業体構成員は外国籍法人も可能
経費 1件最大1.5億円
条件を満たしていれば本格調査からの実施も可能(1.2億円上限)
(予備調査3千万円、本格調査は1.5億円から予備調査契約額を控除した額が上限)
調査期間 制限なし
負担経費 人件費(外部人材活用費のみ)、旅費、機材輸送費、現地活動費、本邦受入活動費、管理費

ビジネス活動計画を実証・策定したい

普及・実証・ビジネス化事業

途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

対象となる企業

  • 進出対象国がすでに決まっている。
  • 途上国の開発に資する製品・技術・システム等を有している。
  • 進出対象国のパートナー政府機関の情報収集が進んでいる。
  中小企業支援型 SDGsビジネス支援型
対象者 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合 左記「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人。
事業経費 1件あたり1億円(大規模/高度な製品等を実証する場合は、1.5億円)を上限 一件あたり5,000万円を上限
負担経費 旅費、機材購入、輸送費、実証活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費
調査期間 1~3年程度
対象分野 途上国の社会・経済開発に効果のある分野
対象国 原則としてJICA在外事務所等の所在国
相手側実施機関 途上国政府関係機関
政府機関だけでなく、国立大学・国立病院・地方自治体等も対象となります。<br />
SDGsビジネス支援型は、JICAが費用負担する資機材調達や現地工事がなく、本事業において計画する主な活動が相手国政府関係機関の負担事項や責任分担等を必要としない場合は、相手国政府関係機関を必須としません。

具体的なビジネス展開をしたい

海外投融資

途上国の開発に資する民間企業等が行う事業で、民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、融資又は出資を通じて支援をします。

対象となる企業

  • 途上国において事業を検討している。
  • 民間金融機関等から事業に対する出融資を受けることが困難。
対象者 1. インフラ・成長加速
例1:電力、運輸、上下水道・廃棄物処理場、工業団地等の経済インフラ事業
例2:保健医療・教育等の社会インフラ事業(病院等)
2. SDGs・貧困削減
例:貧困層の金融アクセス拡充に資する事業等(マイクロファイナンス等)
3. 気候変動対策
例:公害対策・省エネ等の気候変動対策に資する事業(再生可能エネルギー事業等)
支援形態 1.融資
2.出資
条件 <融資>
・融資割合:原則、総事業費の最大70%
・償還期間:原則、20年以内(内据置期間5年以内)
<出資>
・出資比率:原則、資本の50%以下(但し、途上国の法人の場合は25%以下)、また、最大株主とはならない
対象国 ODA対象国

自社の将来を担う人材育成をしたい

民間連携ボランティア

企業の社員を青年海外協力隊やシニア海外ボランティアとして途上国に派遣し、途上国の国づくりに貢献するとともに自社の海外展開に活用する制度です。グローバル社会で活躍できる人材育成とともに現地ネットワークの構築を支援します。

対象となる企業

  • 途上国のボランティアで社員に海外経験をさせたい。
  • 今後のビジネスのため、現地とのネットワークをつくりたい。
対象国 全世界の途上国約80カ国
対象分野 マーケティング、システムエンジニア、観光開発、環境・工業、医療、教育分野など120種類以上
対象者 青年海外協力隊(20歳~39歳)/シニア海外ボランティア(40歳~69歳)
派遣期間 原則1~2年(3~11カ月の短期派遣については応相談)
選考 JICAが書類選考、面接、語学力審査を実施
派遣前訓練(注) 70日間の合宿形式(JICA訓練施設)(シニア海外ボランティアについては35日間)
現地語学を中心に異文化理解、活動手法、安全管理、健康管理の知識を習得
英・仏・西語、タイ語、ベトナム語、クメール語、インドネシア語など22カ国語

(注)1年以上の長期派遣の場合。1年未満の短期派遣の場合は、2~7日間の派遣前研修。

アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ(ABEイニシアティブ)「修士課程およびインターンシップ」プログラム

日本企業がアフリカビジネスを展開する際に、現地人材と人的ネットワークを築くことができます。また、日本にいながら現地の市場ニーズや投資・雇用などの生の情報、さらには、将来有望な現地人材を日本で育成することができます。

対象となる企業

  • 現地のビジネス情報がほしい。
  • 現地人材とネットワークを構築したい。
  • 現地の人材を育成したい。

途上国の情報収集や相談をしたい

PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト

PARTNERとは、グローバル人材を求める組織や団体と、国際協力で活躍を目指す方をつなぐ、JICAが運営する「国際協力キャリア総合情報サイト」です。海外経験や高い専門性を有した人材が多数登録されているため、海外展開活動に必要な人材を見つけることが可能です。

対象となる企業

  • 海外経験や専門知識を備えた人材を採用したい。
  • 自社の海外進出へ向けて進出国に詳しい人材を探したい。

貿易・投資促進政策アドバイザー

途上国の投資促進を支援するJICA専門家が、同支援を通じて得られた情報や作成した投資ガイドブック等をもとに、現地ビジネス環境などに関する情報提供を行います。

日本人材開発センター

東南アジア、東アジア、中央アジア諸国を対象に、JICAが協力している『日本人材開発センター』(市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点)を通じた支援が可能です。途上国での現地人材育成・確保をお手伝いします。

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